平成３０年第４６７回１２月定例会 第467回
高知市議会定例会会議録第２
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第２号 平成30年12月10日（月曜日）午前10時開議第１ 市第121号 平成30年度高知市
一般会計補正予算 市第122号 平成30年度高知市
卸売市場事業特別会計補正予算 市第123号 平成30年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第124号 平成30年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第125号 平成30年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 市第126号 平成30年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第127号 平成30年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 市第128号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第129号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第130号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第131号 高知市
職員給与条例の一部を改正する条例議案 市第132号
高知点字図書館竹内基金条例の一部を改正する条例議案 市第133号
高知点字図書館事業振興基金条例の一部を改正する条例議案 市第134号
高知市立点字図書館条例の一部を改正する条例議案 市第135号
高知市立へき地保育所条例の全部を改正する条例議案 市第136号 高知市
住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する
条例制定議案 市第137号 高知市
団地下水道条例の一部を改正する条例議案 市第138号 高知市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例議案 市第139号
高知市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例議案 市第140号 指定管理者の指定に関する議案 市第141号 指定管理者の指定に関する議案 市第142号 指定管理者の指定に関する議案 市第143号 指定管理者の指定に関する議案 市第144号 仁ノ第二
排水機場ポンプ設備工事請負契約締結議案 市第145号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案 市第146号 高知市新
庁舎建設工事請負契約の一部変更議案 市第147号 高知市新
庁舎建設空調設備工事請負契約の一部変更議案 市第148号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第121号議案から市第148号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 13番 下本 文雄君14番 下元 博司君 15番 岡田 泰司君16番 岡崎 豊君 17番 近藤 強君18番 大久保尊司君 19番 伊藤 弘幸君20番 吉永 哲也君 21番 浜口 卓也君22番 寺内 憲資君 23番 清水おさむ君24番 平田 文彦君 25番 川村 貞夫君26番 西森 美和君 27番 高木 妙君28番 和田 勝美君 29番 竹村 邦夫君30番 戸田 二郎君 31番 福島 明君32番 山根 堂宏君 33番 水口 晴雄君34番 中澤はま子君 欠席議員12番 浜田 拓君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君
健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 宮村 一郎君 商工観光部長 松村 和明君 農林水産部長 高橋 尚裕君 都市建設部長 門吉 直人君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君 防災対策部長 黒田 直稔君 消防局長 高井 祐介君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 澤村 素志君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課管理主幹 竹村 博和君
事務局法務担当専門官 弘田 充秋君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 川村 浩之君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（高木妙君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第121号議案から市第148号議案まで
○議長（高木妙君） 日程第１，市第121号議案から市第148号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 福島明議員。 〔福島明君登壇〕
◆（福島明君） 皆さんおはようございます。市長与党，新こうち未来の福島でございます。政党，政派を超えて多くの市民のロマンを実現するため，苦言も呈しながら質問させていただきます。 ここ数年間の高知市の市政運営は，道の駅構想を正当化しようとした
都市計画マスタープランの改ざんのみならず，それを追随するがごとく，決裁文書を偽造したあげく，告訴，告発を受けるに至っております。その結果もいずれ公表されるのではないかと思われます。 加えて，長期浸水地域から企業誘致等に寄与するとしていた
仁井田産業団地は，多額の調査費を無駄にしたあげく断念するなど，主要とされた施策は頓挫，あるいは断念するなどぶれ続けています。 その一方，
オーテピア西敷地への
高層マンション建設には，これまでなぜかぶれることなく，一貫した姿勢を貫き続けています。高知市長は官民連携を強く主張しておりますが，連携という言葉は何かしらよいように聞こえますが，過度の連携は癒着となり，これは犯罪に近いものになります。特に官民連携は慎重で公正公平さがなければなりません。 ここに
土佐経済同友会から２つの提言がされております。 １つは，2014年11月，これは西敷地に高知大学の
地域連携推進センターや地域協働学部の中核機能及び産業創出のための
インキュベーション施設を誘致すると掲載されています。 そしてもう一方の，もう一つここにあります。西敷地の
プロポーザルが行われる直前の2017年１月，正確に言えば，2017年１月23日午前10時30分に，近く西敷地の
プロポーザルが行われると聞き及んで，３項目の機能を提案要件に加えることを緊急提言しています。 １つに，商店街や新図書館広場及び追手筋などを切れ目なくつなぎ，中心市街地の交流人口を増加させる機能。 ２つ目に，産・学・官・民連携による産業振興を加速させる機能，これが高知大学であります。 ３つ目が，地方創生のエンジンとなる移住促進対策，生涯活躍のまちＣＣＲＣの実現に資する機能，これがマンションであります。 そこで，お聞きしますが，市長はこの提言がなされたとき，現場にいてこの提言を受け取ったかどうかお聞かせください。 また，来庁されたメンバーの中に当該事業者がいたかどうかお聞かせください。
プロポーザルの直前にこのような提言がされるということはいかがなものかと思います。まるで
プロポーザルの結果誘導のようにもとれますが，御所見をお聞かせください。 さて，オーテピアで開催されました西敷地の説明会には，多くの同僚議員さんの皆さんも傍聴に来ていました。 終了間際に，ある方が，市議会議員さんは市長のための議員ではなく，市民のための議員ではないでしょうかと発言されました。私は胸にずしんとくるものがありました。それは元市長の横山龍雄さんが，市民の心を自分の心としてとよく発言されたことを思い出し，大変感動いたしました。 一体市長は誰の心を自分の心にしておいでるのか，市政は市民のための政治です。署名活動や忘年会を初めとするさまざまな人の集まりの中で，西敷地を議論する機会が多々ありました。どこの集まりでもここの現計画案に反対の方は90％，いやそれ以上おいでます。 帯筋のある理事さんから直接お聞きしたことですが，帯筋では現計画に反対するお店が半数以上になってきているということです。また，マンションや大学より広場のほうが市民の回遊性が期待できるのではないかとも言われていました。 延べ31日間の署名活動の中で感じたことは，特にミセスの方が多かったということであります。また，思いがけず，チェントロやビウェル帯屋町にお住まいになっている多くの皆さんからも，私は近くのマンションに住んでいるけどと言いながら，もうマンションは要らないと署名をいただきました。28年間の議員生活において，これだけ市民の方が注目し，反対する姿勢を見せたのも初めてのことであります。
都市計画税導入のときも，多くの議論，反対もありましたが，それ以上のものであります。市長は答弁に困ると，
中心市街地活性化基本計画においてここは高度利用することになっていると，そこに逃げてしまう態度がたびたび見受けられました。 市民が広場を求める中，対応策として近くにある藤並公園と丸の内緑地の再整備議案を出すなど，火消しを図ろうとしているようにしか見えません。 西敷地のスペースに広場がある，位置するから値打ちがあるのです。そこに，近くにある，あるから多くの市民が利用するのです。契約先の会社はまだ設立されていません。したがって，代表者が誰なのかもわかりません。空手形を振り出すようなものです。不確定要件が多過ぎます。 また，できなければできるように
プロポーザルで提案されたことを随時変更しています。これでは全く
プロポーザルの意味をなさず，何のための
プロポーザルかわかりません。契約は御破算にすべきであります。 せんだって大分市に行く機会がありました。タクシーでホテルから大分駅に向かう途中に，駅前の一等地にビルに囲まれた広い空間を見つけました。タクシーの運転手さんに聞いてみると，以前はここにパルコがありましたが，撤退して，その後病院が買ったのですが，それも頓挫してしまった。そして，最近市が入札で約4,300平方メートルを23億2,000万円で買って広場にするようだと話してくれました。 大分市長は，行政が一等地を買う意味について，市の印象を決める場所だから，まずは広場とし，５年から10年後に必要に応じてオフィスや商業施設に転用する議論をすればいい。大切なのは，回遊性を高め安心して暮らせる都市環境を整えることだと話されています。 なぜ市長は拙速に強引にこの事業を進めようとするのか，何かあると言わざるを得ません。何か事業者にハンディを背負わされているようなことがあるのですか。議事録でもそのようなことがうかがわれます。この疑念を解く回答をください。 11月21日，我々会派への12
月議会議案概要の市長説明では，
定期借地権設定議案はこのように掲載されておりました。 ところが，１週間もたたない27日に手のひらを返したように撤回，これはまさに敵前逃亡，ひきょうだと思います。 表向きは，民間事業者との基本協定の締結が間に合わないためとしていますが，実際はこのまま採決すれば議案が否決されることが決定的だということを市長自身が認めているからではないですか。そのことは議会も職員も市民も皆さんわかっています。議会も職員も市民もこの問題で混乱し，うんざりしています。 そして，とうとう最後にぶれました。このまま進むと，明治22年に高知市が施行されてちょうど130年目を迎えていますが，130年の歴史の中で岡崎市長は最大の汚点を残すことになります。 市長は進めるも地獄，退くも地獄，市長のお気持ちはよく察しています。しかし，政治生命をかけてまですべきことではないと思います。ここは一旦立ちどまって，白紙に戻すことが賢明だと思いますが，市長の御所見をお聞かせください。 続きまして，都市整備行政について質問させていただきます。 最近，市民要望の多いものの一つに，民家に近い管財課が所管する山林の雑木への剪定，またみどり課が所管する街路樹の剪定や公園や花壇等の雑草の刈り取りがあります。 私のところに寄せられた要望だけでも，瀬戸東町，横浜新町，南ケ丘，中秦泉寺等の方々から，雑木からの落ち葉がといに詰まり破損してしまったとか，毎日落ち葉の掃除で大変だという苦情が寄せられています。 先日，知り合いの個人タクシーの運転手さんから，高知駅南口の
タクシー待機場所横の花壇が雑草で鬱蒼としており，見るに見かねて客待ち時間に自分で剪定ばさみで刈り取ってみたが，とても手に負えず，高知市の玄関口であり，観光客に対しても印象がよくないので，何とか市のほうでやってもらえないかという電話が入りました。 この種の事業はみどり課が
都市整備公社に委託しているとお聞きしていますので，
都市整備公社にお願いすると，今年度の予算は年度末まで計画的に執行しているため余裕がないので，みどり課と相談して何とかしたいということでありました。 そして，みどり課からは，近いうちにみどり課職員と
都市整備公社の職員みずからが雑草の刈り取りを行うという知らせがあり，数日後に作業を終えました。 以前にも，瀬戸東町で民家に近い雑木の剪定を職員が数人でやっていただいて，感激したことを思い出しました。今回も同様大変感激しました。改めて感謝申し上げます。 そこで，お聞きしますが，管財課が所管する山林等の整備の予算はどのようになっているのか。 また，みどり課及び
都市整備公社に対する剪定や草刈り等に対する予算の増額は必要ではないかお聞かせいただきたいと思います。 続いて，福祉行政についてお聞きします。 ９月議会の続きでありまして，まず介護についてであります。 要介護認定率については，都道府県で随分ばらつきがあるように感じます。これはそこにお住まいの高齢者の状態ですから，ばらつきがあってもしかるべきですが，山梨県は極めて低く，大阪は極めて高い状況です。この差はどうなんだろうというところがあります。認定率について，行政にはかなりナイーブな領域になろうかと思います。 要支援１から要介護２と要介護３から要介護５に区分して本市の認定率について，他の都市との比較，特徴についてお聞かせください。 次に，１人当たりの介護費についてでありますが，これも都道府県では随分ばらつきがあります。在宅系では，沖縄，大阪が高く，居住系では北海道が高くなっています。 介護費について，施設，
密着型サービス，在宅と区分しての本市と他市との比較，特徴についてもお聞かせください。 2025年には後期高齢者の数は2,179万人に達します。2025年は大量の団塊の世代が入ってくる年であり，さらに認定者数がふえる年でもあります。2,000万人を超える帯が2060年まで続いていきます。 しかし，2025年に至るまでの間に，もう既に民間，社会福祉法人も含めて介護する人が不足し，お手上げの状態です。 せんだっての新聞では，ベトナムから１万人介護実習生が云々という話が出ていましたが，実習生はさんざん国会審議の中で労働力ですか，それとも労働力ではないのですかという議論があり，政府は当初は労働力ではないと言い切っていましたが，最近では労働力であると認めました。 人を集めるには，いろんなルートが必要で，若年層の介護参入，女性の介護参入，高齢者の介護参入，最後は外国の方の介護参入などを考えなければなりません。 韓国や台湾では，就労ビザを発行して10年とかに限って入国を許していますが，そういう制度の改革も考えなければならないと思います。 要介護の認定者数は，平成28年で622万人，うち８割，500万人ぐらいの方がサービスを受けています。65歳以上の高齢者が3,500万人になったとき，このままの認定状況ではサービスを受ける高齢者が700万人を超えることになります。認定者をふやさないような健康増進を図っていくことが重要になります。 2000年の
介護保険発足当時の149万人から16年後，2016年４月末の介護保険の利用者数は496万人で，3.3倍になっております。１号保険者の被保険者数は1.6倍，認定者数は2.9倍になっております。 かつて医療の分野では，病院がたくさんできましたが，その結果，患者さんがどんどん行くようになりました。これは供給が需要を生むということになり，都道府県は規制に入り，病床規制を実施いたしました。 現実に，介護ではそういうことをやってもいいということになっています。届け出だけではなく，規制をしてもよいことになっていますが，それをやっている自治体は少ないのが現実であります。 第７次の
介護事業計画からも，それをきちっとやってもいいですよということがもう一度提示されています。特に
地域包括ケアシステムの中で，今想定されてふやしたいと思っているサービスというものがあります。それは定期巡回と随時対応というのがそのために生まれたサービスと言われておりますが，それについては言及はありません。 何が言われているかといえば，小規模多機能です。
地域包括ケアを支えるサービスとして，小規模多機能があります。泊まり，通い，訪問，つまり訪問介護と通所介護とショートステイ，これを兼ね備えたサービスとして，定員29名，各地域の中で大体小学校校区で１カ所ぐらいずつつくりたいというのがもくろみです。 しかし，小規模多機能がふえるのを阻害しているものがあります。通常の通所サービスとか通常の
訪問介護サービスがその領域の中に非常に多いので，これ以上必要ないというのが言われています。 そこで，お聞きしますが，小規模多機能は
地域包括ケアシステムを構築していく上で，最も望ましい施設であろうと思いますが，小規模多機能に対しての御所見及び本市の現状，今後の展開について御所見をお聞かせください。 続きまして，障害児・
発達障害者支援についてお聞きします。 障害者の数は５年に１回調査しています。障害者の総数は936万6,000人で，人口の7.4％に当たります。 そのうち，身体障害者は436万人，知的障害者は108万2,000人，精神障害者は392万4,000人ですが，傾向として見てみると，身体障害者を中心として在宅の方が多くなっています。身体で施設に入っておられる方は1.7％となっており，知的では11.7％，精神では8.0％と在宅が多くなっています。 また，年齢的に見ますと，身体では65歳以上の方が74％と，４分の３を占めており，精神についても40％と高齢化の傾向にありますが，ハードルが低くなったこともあり，最近では高齢者になってから手帳を取得するという傾向があり，それはいろいろなサービスを利用できるところもあって，障害者の数もふえております。 平成15年に支援費制度が施行されて以来，平成18年度に
障害者自立支援法が施行されました。その後，３年に１回の報酬改定の中で徐々に制度が充実してきました。 診療報酬と介護報酬と同じように，
障害者福祉サービスについても，報酬制度が自立支援法の後にできていますが，
障害福祉サービスの報酬の改定率はまだマイナスになったことがなく，昨年度も0.47％と辛うじてプラスになり，平成27年度は，介護保険ではマイナス2.7％でしたが，マイナスにならなかったのは，障害福祉はまだまだサービスの充実の余地があるということだと思います。
障害者総合支援法及び児童福祉法で平成30年度から新しく導入されたサービスがありますが，自立生活援助とは，病院や施設を退院して，ひとり暮らしに必要な理解力・生活力を補うため，定期的な訪問や随時の対応により必要な支援を行うというものです。 また，就労定着支援とは，福祉の作業所から一般就労に移行した人に，就労に伴う生活面での課題に対応するための支援を行うというものです。 そしてもう一つ，障害児支援に係る給付では，
居宅訪問型発達支援というのがあります。これは外出が著しく困難な障害者の居宅を訪問して発達支援を行うものです。 これら３つの支援事業について，本市はどのように対応していくか，現状も含めてお聞かせください。 障害者が65歳以上になると，
介護保険優先となり，
介護保険制度に移行しますが，介護保険にないような給付サービスを受けたら
障害者福祉サービスから給付されます。 平成30年度の
障害者福祉サービス費の概算は2.6兆円で，その負担は国と市町村，そして利用者負担と分けられていますが，その負担について，本市の現況についてお聞かせください。 平成30年度の
障害福祉サービス等の報酬改定の一つに，
医療的ケア児に対する支援の充実が図られています。 どういう人のことを
医療的ケア児というのか，法律上制度上，厳密な定義があるわけではありません。医療ニーズのある障害をお持ちの子供さんを
医療的ケア児と呼んでいるようです。 最近，周産期医療が非常に進歩していて，昔は亡くなっていた未熟児のお子さんの命が救えるケースがふえております。 最近では，500グラム，あるいは極端に言えば，350グラムで生まれてくる赤ちゃんでも，500グラムだと大半，９割を救うことができます。 当然そのように早く生まれてきますと，臓器が不全の状態で生まれてきますので，人工呼吸や食べ物をうまくとることができないので胃ろうしたり，たんの吸引などをしてやらなければなりません。そのような医療ニーズを必要とするお子さんがふえています。 子供の数は，私はベビーブームの生まれで，同窓生は200万人ぐらいいましたが，今は100万人を切っている状況です。子供さんの数は半分になっています。医療的ケアの必要な子供さんはこの10年間で全国で倍の１万8,000人となっています。 病院に併設した
医療型障害児入所施設や通所事業所では，医療的対応ができますが，通常の施設においては医療的対応が基本的にはできませんので，人工呼吸器をつけているお子さんは通常の施設等を利用できません。たんの吸引をしている方は訪問介護を受けてくださいという対応でした。 今回の改定で，子供向けのサービスを中心として各種サービスに
看護職員加配加算というものをつくり，
医療的ケア児を受け入れる通常事業所が看護職員を雇用した場合に手厚い体制に対する評価として報酬を算定することになりました。 そこで，お聞きしますが，本市に
医療的ケア児の現状と本市の対応についてお聞かせください。
放課後等デイサービスは，学童保育，
放課後児童クラブの障害児版ということになりますが，制度化されたのが平成24年です。このサービスが非常に伸びてきているので，制度が創設されてから供給が４倍になっています。 今，全国で１万事業所に達しており，利用しているお子さんたちも14万人から15万人います。現在はほとんどの自治体でこのサービスを提供しています。 もともと障害のあるお子さん，発達障害のあるお子さんに
療育プログラムを提供する方々が，校内の周りの子供たちとのかかわり合いや学校のルールをどう守っていけばいいのかといったこと，
補助プログラムを提供したり，親御さんがそのお子さんに対してどのようにかかわっていけばいいのかという保護者支援，学習支援をやっていますが，このサービスがこんなに伸びているのは，利用者負担が安いということがありますが，預かりニーズ，お母さんの就労ニーズにまさにマッチしたものになっています。 これまで障害を持ったお子さんが生まれてくると，お母さんはこの子の面倒を一生頑張って見るという覚悟で，仕事をやめ，24時間，365日ずっと子供の世話をするというのが現実でした。 このデイサービスなどができることによって，例えば発達障害のあるお子さんをお持ちのお母さんであっても，安心して仕事が続けられるようになりました。 平成24年度に制度化されるまで，社会福祉法人など，一部に限られていましたが，参入規制が撤廃されたことで，株式会社など異業種も参加できるようになり，多種多様なサービスが提供されるようになってきました。
放課後等デイサービスについては，このように平成24年制度創設以降，利用者，費用，事業所の数が大幅に増加しています。 一方で，利潤を追求し，支援の質が低い事業所や適切でない支援，例えばテレビを見せているだけ，ゲーム等を渡して遊ばせているだけを行う事業所がふえているとの指摘があり，支援内容の適正化と質の向上が求められています。 平成27年には，
放課後等デイサービスガイドラインの作成，公表が行われ，翌28年３月には支給決定の適正化に向けた留意事項の通知，６月には不正請求等への対応について監査の強化等事務連絡が行われています。 障害児の数はふえているのに施設は減っている傾向であるとお聞きしています。一方で，在宅サービスがふえてきているようですが，本市の状況についてお聞かせください。 さらに，福祉型障害児入所施設における加齢児の地域移行等についての現状をお聞かせください。 次に，
発達障害者支援についてお聞きします。 最近，クラスの中で二，三人は発達障害のお子さんがいるようです。昔は変わった子と思われていましたが，現在では，診断について，自閉症，アスペルガー症候群，ＬＤ（学習障害）またはＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）等，それぞれ特性に応じた支援というものが行われています。 既存の
障害福祉サービスというのは，身体・知的・精神を対象としていますので，発達障害に対する支援メニューというものがないというのが現状です。 都道府県には
発達障害者支援センターが設置されていますが，本市の支援体制はどのようになっているか。 特に親御さんの理解が必要ですが，親御さんの支援，保護者支援についてもお聞かせください。 また，専門医療機関はどのようになっているかもお聞かせください。 以上で，質問を終わります。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。段々の御質問をいただきましたが，私のほうからはオーテピアの西敷地に関する御質問にお答えを申し上げます。 まず最初に，
土佐経済同友会からの提言，これは何回か受けておりますが，平成29年１月23日に，この件に関しまして特別応接室で受け取ったときに，出席者の中にメンバーが入っていたかどうかという御質問ですが，このときの高知市側の出席者につきましては，私，市長と井上副市長，当時の中澤商工観光部長などで受け取っております。 また，
土佐経済同友会のこのときに来庁されたメンバーは，当時の代表幹事であります弥勒代表幹事，また連携推進委員会の委員長でございます渡邊さんでございまして，当該事業者はこの申し入れのときにはこの会には出席はしておりません。 続きまして，
プロポーザルの直前にこの提言をされたということで御質問をいただきましたので，そのことに対します考え方について申し上げます。 西敷地の利活用につきましては，追手前小学校と新堀小学校の統合や新たな中心市街地の活性化基本計画の検討など議論を重ねてきたところでございます。 オーテピアの開館のめどが立ちました平成28年には，地元商店街を初め観光，福祉，文化などさまざまな分野での有識者で構成する新図書館西敷地利活用検討委員会を立ち上げまして，その中で市民の皆様方のアンケート等を踏まえた上で，検討結果の報告をいただき，その報告をもとにしまして，３つの方針，中心市街地の活性化に効果的な整備，土地の貸し付けによる民間活力の活用，公募型の
プロポーザルによる実施候補者の選定，この３つを基本方針に定め取り組みを進めてまいりました。 事業者の選定に当たりましては，この３つの方針に基づいた募集要領に沿って公平公正に審査を行い，最優秀の提案者を選定し，本市が優先交渉権者に決定をしておりますので，提言内容を誘導したというものではございません。 ３点目ですけれども，何か事業者にハンディを背負わされていることがあるのではないかという御質問にお答えを申し上げます。
土佐経済同友会からは，この分野に限らず，さまざまな政策提言を受けておりますが，この件に関しまして，その中で平成26年12月には産・学・官・民による中心市街地キャンパス化の構想，また平成29年１月には先ほどの西敷地の利活用についての提言を取りまとめられまして，産・学・官・民連携による産業の育成や若い世代の定住人口の拡大，中心市街地の活性化などの提言を発表されていますが，あくまでも政策としての提言でありますので，御質問のような事業者に対してハンディを背負わされているというようなことではございません。 最後に，この件に関して最後になりますが，白紙に戻すことの御提言につきまして，お答えを申し上げます。 西敷地につきましては，本議会，また市民の皆様方の中にも，賛否両論さまざまな御意見がありますが，この提案されている事業内容につきましては，広場機能も持ち合わせた多目的な施設で，中心市街地活性化の寄与するものを民間の活力によってつくり上げるというコンセプトのもとで，知の拠点としての産・学・官の連携強化が図られ，新たなコミュニティによる産業活性化の可能性を秘めた提言となっております。 我々としましては，
都市計画マスタープランの中でもずっと一貫しまして，中心市街地の公有敷地につきましては，中心市街地の活性化につながるということを目的としておりますので，西敷地につきましては，多目的な活用を目指してまいりたいと考えております。 なお，本議会でもさまざま御意見を賜ると思いますので，さらに議論を深めてまいりたいと考えております。 その他の御質問の項目につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） まず，管財課所管の山林等の整備予算について御質問をいただきました。 管財課では山林も含めて約1,700筆の普通財産を所管しており，これらの土地の枝打ち，草刈りの維持管理予算は今年度400万円で，この中から定期的なものを含めて外部に委託して草刈り等を実施しております。 また，台風等の災害の発生により，突発的に必要となる枝打ちや，数十年に一度行われる大規模な山林の枝打ちにつきましても，この予算枠の中で対応しているところです。 なお，緊急を要する場合で小規模のものにつきましては，職員みずから直営で草刈り等を実施しております。 次に，みどり課の剪定等に係る予算の増額の必要性についてお尋ねをいただきました。 当初予算，補正予算も含めまして予算編成におきましては，それぞれ所管部局からの予算要求に基づき，必要性や緊急性，手法などについて，査定を通じて議論をし，個々の事業費に対する特定財源や全体の一般財源の確保状況も踏まえて，総合的に判断をすることとしております。 剪定や草刈りの予算の必要性につきましても，理解はいたしておりますが，厳しい財政状況となっておりますので，具体的な予算要求を見させていただきながら，査定の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 福祉行政に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず，本市の要介護認定率の他市との比較，特徴についての御質問ですが，国の見える化システムで確認をいたしますと，本市の要支援１から要介護２までの認定率は，全国平均の12％に対し1.4ポイント高い13.4％。要介護３から要介護５の認定率は全国平均6.5％に対し0.5ポイント高い７％となっています。 年齢が高くなるほど介護の認定率が上がりますので，本市の場合，75歳以上の後期高齢者が占める割合が全国平均よりやや高いこともあり，要介護認定率は軽度，重度にかかわらず，全国と比べて高い状況にありますが，特に要介護２までの軽度の方の認定が多いことが本市の特徴であると考えております。 次に，介護費用の他市との比較について，お答えをいたします。 本市の2016年度の１人当たりの介護給付月額のうち，施設サービス費は約29万2,000円で，中核市中第１位，中核市平均の1.13倍となっております。その背景として，県下の医療や介護施設が本市に集中しており，中でも介護療養型病床が多いという環境要因が考えられています。 次に，
密着型サービス費の１人当たり給付月額は約14万8,000円で，中核市平均とほぼ同額。 一方，在宅サービス費は約８万円で，53中核市の中の49位となっています。これは本市の要介護３以上の認定率が全国平均より0.5ポイント高く，高齢夫婦世帯や高齢単身世帯が多いこと，また介護する御家族も共働き世帯が多いことなどから，自宅で介護する在宅サービスの利用が少ないことが要因の一つではないかと考えられています。 次に，小規模多機能型居宅介護サービスに対する御質問にお答えをいたします。 通い，訪問，泊まりの複合機能を持った小規模多機能型居宅介護サービスは，中度，重度の要介護者が在宅生活を続けるためのかなめであり，
地域包括ケアシステムを支える重要なサービスだと考えております。 現在，小規模多機能型居宅介護事業所は18施設，医療ニーズにも対応する看護小規模多機能型居宅介護事業所は３施設あります。現在，それぞれ１事業所を整備中で，平成32年度までの第７期介護保険事業計画では，さらに小規模１施設，看護小規模２施設を整備する予定となっています。 １カ所で複数のサービスを利用できる環境は，利用者やその御家族の安心感につながり，継続性が高まるなどの効果がありますことから，他のサービスとの役割分担も考慮しながら，さらなる整備促進に取り組んでまいりたいと考えています。 次に，障害児・
発達障害者支援に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず，自立生活援助，就労定着支援及び
居宅訪問型発達支援の３つのサービスの現状です。 本年11月末時点で指定を受けた事業所は，就労定着支援事業所が２カ所，居宅訪問型児童発達支援事業所が１カ所となっております。自立生活援助につきましては，現在指定された事業所はございません。 国が示す指定基準においては，自立生活援助につきましては，主に訪問系サービスの指定を受けている事業所が，就労定着支援では，主に就労系サービスの指定を受けている事業所でかつ過去３年間に一般就労への雇用実績がある事業所が指定を受けることができることとなっており，それぞれ一定の専門性や実績が指定要件として求められています。 こうしたことから，これらの新サービスを含む今回の制度改正につきましては，本年３月に市内全事業所を対象とした説明会を２回開催したところですが，今後も要件を満たす事業所に対し，引き続き周知，働きかけを行い，新サービスの指定を促進してまいります。 次に，平成30年度の
障害福祉サービス費の費用負担の本市の状況です。
障害福祉サービス費に係る市町村の負担割合につきましては，全国ルールとして利用者負担分を除く総額の２分の１を国が，県と市町村がその残りの２分の１について，２分の１ずつを負担するということとされています。 総合支援法に基づく
障害福祉サービス及び児童福祉法に基づく障害児通所支援に係る本市の本年度の予算といたしましては，約72億円を計上しておりますが，そのうちの国と県の負担分を除く残りの，４分の１，約18億円が本市の実質的な負担となります。 次に，障害児関係の施設数と在宅サービスの状況についてです。 障害児に係るサービスは入所と通所の２つに分けられます。入所施設については，平成24年度以降，増減はありません。通所支援事業所につきましては，24年度の制度改正以降，全国的にも増加傾向にあり，中でも
放課後等デイサービス事業所の増加が著しく，本市におきましても，26年度末の23事業所から29年度末には46事業所へと倍増している状況です。 一方で，就学前児童を対象とした児童発達支援事業所や保育園や学校等を訪問する保育所等訪問支援事業所につきましては，微増，あるいは横ばい傾向にあるため，今後事業所の増加が望まれる状況となっています。 最後に，福祉型障害児入所施設における加齢児の地域移行等の現状についてですが，高知県内における福祉型障害児入所施設は３施設となっています。これら３施設の18歳以上の入所者，いわゆる加齢児の人数は，平成30年１月１日時点において19名となっています。 福祉型障害児入所施設については，原則18歳以上の方は在籍ができず，
障害者総合支援法における障害支援施設やグループホーム，あるいは在宅生活へ移行するなど，障害児入所施設を退所しなければなりません。 この取り扱いは，児童福祉法の改正に伴い平成24年度から実施されていますが，全国的には強度行動障害のある人への支援の提供の場が不足をしている状況にあることから，経過措置といたしまして，平成33年３月末までは福祉型障害児入所施設を18歳以上の方の受け皿となる障害者支援施設とみなすみなし規定が設けられているところです。 現行においては，該当児童が18歳に到達する前から福祉型障害児入所施設の利用決定主体である高知県と連携をいたしまして，個別に施設退所後の支援について検討を行っております。 次の支援に円滑につながる場合もありますが，国が懸念をしているとおり，強度行動障害があるため，次の支援につながっていない方もいますので，引き続き高知県のみならず，県内の障害支援施設とも連携を図りながら，退所後の支援に向けた調整に努めてまいります。
○議長（高木妙君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君）
医療的ケア児に関しましての御質問にお答えいたします。 ＮＩＣＵ等に長期入院した後，引き続き人工呼吸器や経管栄養など医療的ケアが日常的に必要な
医療的ケア児は，平成28年時点で全国で１万8,000人を超えており，その支援は医療，福祉，子育て支援，保健，教育等の多岐にわたる分野の連携が不可欠になっています。 平成28年５月に成立しました
障害者総合支援法及び児童福祉法の改正では，
医療的ケア児が適切な支援を受けられるように，平成30年度末までに各自治体におきまして，保健，医療，障害福祉，保育，教育等の関係機関が連携を図るための協議の場の設置が求められております。 本市で把握しております
医療的ケア児としましては，本年９月時点で在宅者で二十数名となっており，個々の状況により保育所への通園や事業所，療育福祉センターなどを利用されておられます。 このほか，医療機関へ入院している児童や施設へ入所されている児童もいらっしゃるものと推測されますので，現在全ての実態の把握には至っていない状況です。 本市としましても，実態の把握は急務であるものと考えておりますが，その上でさらに必要とされますケアの種類やそれぞれの生活実態やライフステージの段階に沿って，児童のみならず，家族や関係者への適切な支援につなげていくこともできる仕組みづくりが必要であると考えております。 このため，医療的ケアの必要な子供への支援について，平成30年から３カ年を計画期間とする障害者計画に位置づけ，現在重度の障害のある子供の支援ニーズの多様化にきめ細かく対応するため，保健，医療，障害福祉，保育，教育等の関係機関と障害のある子供の保護者等を含めて協議の場の設置への準備を進めており，その協議の場を中心にそれぞれの課題の共有や解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に，発達障害児への支援に関する御質問をいただきましたので，お答えいたします。 初めに，本市の発達障害児への支援体制でございますが，本市では幼児健診，発達相談や早期療育教室，また保育園や幼稚園への通園など，それぞれの機会を通して特別な配慮の必要とする子供を把握するとともに，その保護者へ寄り添い，以後の具体的な支援へとつなげています。 その中でも，１歳６カ月健診では，それぞれの子供の特徴が見られ始める時期でもありますことから，早期発見の最初の機会として重要な位置づけとしているところです。 また，近年の幼児健診の受診率向上によりまして，より多くの健診対象者の状況把握が可能となり，早期発見の機会も拡大してまいりました。 健診で気になる子供さんにつきましては，子ども育成課内の子ども発達支援センターや県の療育福祉センターなどと連携をとることで，保護者の方々へのフォローも含めたより専門的で具体的な支援が実施されることとなります。 このほか，保育園や幼稚園などの集団生活を送る中で気になる点が出てくる場合もありますので，そういった場合には保護者の了解のもと，実際の活動状況を見ながら，安全確保の視点で特別支援保育の進め方を検討し，あわせて子供の特性に合わせたかかわり方，環境の整え方につきまして協議をしながら，適切な支援に努めているところでございます。 次に，親御さんの支援，保護者支援や専門医療機関の御質問についてお答えいたします。 幼児健診で早期に支援が必要と思われる場合のその後の療育や継続した支援につなげていくためには，保護者の受容の状況が重要となります。 そのため，保護者の気持ちに寄り添いながら，保護者の気づきを促すとともに，子供の個性や特性を受け入れ，対処したいと願った場合に，子ども発達支援センターや専門医療機関の紹介等を行い，支援につながるように取り組んでおります。 現在，専門医療機関としましては，高知市内では県の療育福祉センターなどがございますが，受診待機期間の長期化や受診予約がとりづらい状況が見られるところです。 そのため，本市では受診待機の間でも，直営の早期療育教室や親子通園ひまわり園を利用しながら，子供とのかかわり方や手だての方法などについて，保護者に伝えながら支援をしています。 また，これらの取り組みによりまして，継続して専門的に療育を行う民間の児童発達支援事業所につながるケースもふえてきておりますことや，就園児に対しましては，保育園等と連携することで，受診待機中でありましても，早期の支援に結びつけていくことに取り組んでおりまして，この取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 福島明議員。
◆（福島明君） 西敷地のことにつきまして，少し意見，要望，質問もさせていただきたいというふうに思います。 私たち会派は，当初から一貫して広場機能ということを推進してまいりました。そして，31日間にわたりまして，帯屋町のひろめ市場前，あるいは中央公園の北口で署名活動を行いまして，約8,500人の署名をいただきました。 これは多いか少ないかわかりませんけれども，５人で精いっぱいやった結果でありまして，これを12月５日の日に市長のほうに提出させていただきましたけれども，市長としまして，その署名に対する思いというのは，どのように思われているのか，お答えいただきたいというふうに思います。 そして，やはり署名活動を通じまして，本当に市民と接することによりまして，市民の生の声を聞くことができました。 日曜市とかひろめ市場で食べたり買ったものを広場で食べたり飲んだりできたらいいわねとか。 よさこいのときには，あそこをうまく利用して，よさこいのときだけでもなく，よさこいの，しょっちゅうそこでよさこいをやってもらって，広場で観光客のリピートがふやせたらいいわねとかいろんな意見を聞くことができました。 その結果，自分の体験として，ほとんどの多くの方が広場機能を望んでいるということが自分では体でそういうことを感じたわけでございますけれども，やはりそういうところが今度の署名活動で本当に市民の声を聞けたというふうに自分も思いましたけれども，その署名につきまして，最後に市長からお答えいただきたいと思います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 新こうち未来の皆様方におきましては，それぞれ連日に街頭に立たれまして，この事業を知っていただくということもあわせまして，それぞれ御尽力をいただきまして，さきに御指摘がありましたように，12月５日にその約8,500人の名簿を私のほうに頂戴をいたしました。 非常に多くの皆様方がこの西敷地についての関心があり，また反対意見も多くあるということを改めて認識をしたところでもございます。 我々としましては，中心市街地におけます一等地でございますので，やはり全天候型の多機能なものがいいのではないかということで，ずっと一貫してその方向で方針を立ててきたところでございます。 今後，さらにまた今議会を含めまして議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（高木妙君） 福島明議員。
◆（福島明君） 以上で，質問を終わります。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。 〔迫哲郎君登壇〕
◆（迫哲郎君） 日本共産党の迫哲郎でございます。順次質問をさせていただきたいと思います。 この11月16日から県は，気象庁から南海トラフ地震に関連する情報が発表された場合の対応について運用を開始しています。 高知市として，この情報発表後，避難行動要支援者にどのように避難開始を呼びかけるのか，防災対策部長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 南海トラフ地震に関連する臨時情報は，南海トラフ沿いで異常な現象が観測されるなど，大規模地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった場合に気象庁から発表される情報で，既に昨年11月１日から運用されております。 この臨時情報が発表された場合の住民避難などに係る自治体の対応につきましては，国が現在統一的なガイドラインづくりを進めておりますが，策定されるまでの間の本県の対応として，県は県内の全市町村と協議の上，本年11月16日に当面の防災対応方針を定めております。 この防災対応方針では，臨時情報が発表された場合，津波の到達時間が短い地域，具体的には津波の30センチメートル到達30分以内の地域に居住されている避難行動要支援の方々，また耐震性のない住宅や土砂災害警戒区域，いわゆるイエローゾーン内に居住されている方々に避難を呼びかけるとともに，避難所を開設することが市町村の対応として位置づけられております。 本市におきましても，臨時情報が発表された場合は，この県の防災対応方針に基づき，市内全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令し，防災行政無線や緊急速報メール，ホームページやマスコミの報道等で避難の呼びかけを行ってまいりますとともに，自主防災組織などの地域の皆様の御支援，御協力をいただきながら，避難行動要支援の方々等につきましては，津波浸水区域外の避難所へ避難していただくこととしております。 なお，受け入れ先の避難所の開設箇所や職員の動員体制など，具体の部分につきましては，現在詰めの検討作業を行っている状況でございます。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） まさに南海トラフの地震の前兆が起きた場合ということで，そうした場合にまだ地震が起こっていないですけれども，事前の避難を開始する。 その点については，ことしも６回避難準備情報が豪雨や台風時に発令されております。この発令は避難準備・高齢者等避難開始情報ということで，テレビ等にも出る，そういう情報です。 しかし，避難行動要支援者の避難支援体制は，本市でもまだこれからという段階です。 この早期避難を呼びかける対象は，高知市で約４万人とお聞きしていますが，このうち避難のための移動支援の必要な対象者を絞り込んで明確にし，地域や介護事業者等と連携して進める必要があると考えますが，今後の市の対応について，防災対策部長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 災害時や臨時情報が発表された場合の早期避難の対象となる避難行動要支援の方々，これは75歳以上の高齢者世帯や要介護者，障害のある方などが対象となりますが，現時点で本市において約３万6,000人であり，その中でも特に自力での避難が困難な方々につきましては，地域の共助による避難支援体制の構築が急がれますことから，さらに対象を絞り込んだ上で，優先度の高い方から個別の避難計画の策定を早急に進める必要があると考えております。 現在，本市は避難行動要支援の同意がとれた方々の名簿を作成し，自主防災組織，町内会などの地域の支援主体を対象に名簿提供を進めておりまして，この名簿提供と並行して個別の避難計画の策定支援も今後行ってまいりますが，特に自力での避難が困難な方々の避難を円滑に行うには，地域の支援主体のみならず，介護や福祉事業者，ＮＰＯ，ボランティア団体など，関連団体との連携，協力が非常に重要になってまいります。 避難行動要支援者の対応につきましては，高知県・高知市南海トラフ地震対策連携会議における重要検討事項でもありますので，自力で避難が困難な方々の絞り込みとともに，実効性のある個別の避難計画の策定に向けて，県及び庁内の関係部局，関連団体と連携しながらスピード感を持って取り組んでまいります。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） ありがとうございました。ぜひそうした絞り込みを行いながら，早期避難時に対応を進めていただきたい。 あわせて，今，少し介護の事業所等との連携という話がありましたけれども，指定されている福祉避難所も早期開設の対象にするなど，ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 次に，都市計画公園の見直しについて，お聞きいたします。 現在，市は都市計画法に基づき計画決定された都市計画公園について，計画の見直し作業に入っており，今月14日まで市民の意見募集，パブコメを行っています。 そのうち，中央公園の２倍程度，約２ヘクタール規模の近隣公園は曙公園と一宮公園であり，それぞれ10分の１程度の面積に縮小する見直し案となっています。 曙公園の市民説明会では，見直しと同時に代替地について検討してほしいとの要望も出されていました。 曙公園計画地の近隣には，約5,500平米の未利用の国有地である財務省印刷局跡地があります。曙公園計画地と印刷局跡地について，固定資産税の路線価から算定したそれぞれの推計の価格はいかほどなのか，財務部長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 不動産鑑定士による鑑定評価ではありませんので，あくまで参考となりますが，曙公園計画地のうち，既に取得済みの土地を除いた残りの用地１万3,376平方メートルにつきましては，固定資産税の路線価から算定した評価額をもとに積算しますと，約９億4,000万円となります。 一方，印刷局跡地5,500平方メートルの土地につきましては，同じく固定資産税の路線価から概算いたしますと，約４億1,000万円となります。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 市にとっては，この見直しで曙公園だけで9.4億円ほどの将来の支出が抑えられるということになります。 印刷局跡地は5,500平米しかありませんけれども，近隣公園の面積要件に該当するのか，仮に市が取得する場合，国等の財政支援はどのようなものがあるのか，都市建設部長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 都市計画運用指針及び都市公園法施行令では，近隣公園とは市として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園であり，２ヘクタールを標準として計画することが望ましいとされております。 公園の種別につきましては，計画要件だけでなく，環境保全，レクリエーション，防災，景観形成等の観点から緑地の系統的な配置の一環として定めることが望ましいとされていますことから，これらについて総合的に勘案し，判断することとなります。 公園を整備するための国等の財政支援につきましては，近隣公園等の都市公園の整備を行うための都市公園等事業においては，原則２ヘクタール以上の面積要件とされているため，印刷局跡地は対象とはなりませんが，都市再生整備計画を作成し，その計画に公園として位置づけをすれば，都市再生整備事業の財政支援を受けられる可能性があります。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） ありがとうございます。そうした財政支援を受けられる可能性も含めまして，曙公園につきまして代替地の検討をあわせて強く要望しておきます。 西敷地について順次お伺いいたします。 市長は今議会の議案配付日である28日の記者会見で，現在の優先交渉権者との基本協定が締結できていないことについて，業者側との協議の対象となってきた，19項目の課題等が最終的な合意に至っていないと述べられました。同時に今回の提案事業にかかわらず，高度利用していく方針に変更はないと述べられました。 最初に，市長に高度利用の考え方をお聞きしようと思っていましたけれども，この点割愛させていただきます。 基本協定を締結する場合，まず今回の
プロポーザルで提案された３つのプランから成る事業計画書とその後の協議で修正，拡充された事業計画内容が明確になっていることが大前提だと思います。 事業計画書，その中でも特に資金計画と収支計画が変更されるはずですが，変更された事業計画書は市に提出されているのか，提出されているのなら，いつ提出されたのか，商工観光部長にお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 妥当性検討委員会の報告で示された重要課題の一つであります補助金が得られなかった場合の収益の確保策につきまして，８月９日に優先交渉権者から補助金が得られなかった場合の事業収支計画案を受け取っております。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 事業計画書全体が修正されたものというのは受け取っていないということですか。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 事業収支計画案のみでございます。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 計画書全体の中の部分は出たけれども，全体は提出されてないということのようです。 その上で，提案業者が活用を見込んでいる補助金について伺います。 まず，提案業者の事業計画書には，都市機能立地支援事業と優良建築物等整備事業の２つの補助金の活用を見込むと明記されています。ちょっと長い補助金名称ですので，これですね，都市機能立地支援事業と優良建築物等整備事業，この２つの活用を見込むというふうに明記されています。 提案業者との５月10日の協議録では，和建設社長の中澤氏が，今度の都市機能立地支援事業ですよね。公有地を使って，しかも大要素として大学とかそういうものが入っている。ずばり今回の計画の補助金はこれかなあという，まさにこういうケースのためにつくられた補助金なんですよと述べています。 この発言に対して松村部長はどのように発言していますか，お聞きいたします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 補助金に関しましては，国への確認などの調査段階でありましたので，大学の部分についてであれば該当するのではないかとの報告を受けていると発言いたしました。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） この２つの補助金のうち，最初に上げられている都市機能立地支援事業について，大学の部分であったら使えるのではないかという報告を受けているというふうにお答えになっているということでした。 さらに，中澤氏は，チェントロで使った優建，これは下のほうの事業ですが，優良建築物等整備事業の略称で優建というふうにおっしゃっていますが，これはもうなくなっていますけれどもと言っています。それにかわるものが出てきた。同時にできたんですね。じゃあ，それと２つ組み合わせて，この２つ組み合わせてやろうじゃないかというのが今回の提案で，前提条件としてそれを組み込んでますよ，事業計画書の中に組み込んでいますよというふうに述べられています。 都市機能立地支援事業というのは，平成26年にできた比較的新しい国交省の事業ですけれども，この事業を受ける条件について所管の都市建設部長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 都市機能立地支援事業は，生活に必要な医療，社会福祉，教育，文化，商業の都市機能を都市機能誘導区域内へ誘導するため，整備を実施する民間事業者に対し，国から直接支援をするものです。 本事業の活用に当たっての条件としましては，市町村が作成した立地適正化計画に誘導施設として位置づけされていることに加え，エリア全体のまちづくりを行う都市再生整備計画において，都市機能立地支援関連事業として位置づけられていることが必要です。 その他，都市機能誘導区域内で人口密度，鉄道，バス等の駅，停留所からの距離，公共用地率など一定の区域要件を満たす必要があります。 また，これらの条件に加えまして，市町村には公有地等賃料の減免や民有地に係る固定資産税や都市計画税の減免といった支援措置を講じることが必要となります。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 私もこの事業について詳しく知りたくて，国交省から直接レクチャーを受けてきました。 今部長おっしゃっていただいたとおり，大きく言えば２つだと思います。最後に言われたことが大変大事ですけれども，１つは当該の自治体の立地適正化計画で位置づけられているということですけれども，最後に言われた，その機能整備に対して自治体が公有地の賃借料や固定資産税の減免等を実施して，その自治体としても応分の支援をしていると，そういう事業である。 この両方の条件をクリアしないといけないというふうに思います。そういうことだったと思います。 当該業者の協議では，この立地支援事業について，松村部長もこの事業での認可もあり得ることを大学部分だったらということでほのめかしながら，経済文教委員会では，現在のところ想定していませんと答弁していました。 業者との協議，この協議の協議録，議事録は，文言を双方で確認し合ったものですけれども，これと委員会答弁では180度違う内容になっていることについて，商工観光部長の説明を求めます。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） ５月の協議では，国の補助メニューの都市機能立地支援事業の都市機能誘導施設として大学が対象になっていることを優先交渉権者も御存じでしたので，補助メニューの活用の可能性について話をしたものでございます。 その後，国の補助メニューについて調査を進めていく中で，先ほど都市建設部長がお答えしましたように，前提条件として公有地等賃料の減免や民有地に係る固定資産税や都市計画税の減免といった支援措置が必要ということが明らかになりまして，本事業については公有地等賃料の減免を考えておりませんので，委員会での答弁となったものでございます。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 提案業者は，ずばりこの事業をやっていくには補助金がないと無理ですと，こう発言して，この議事録を市と業者双方が確認しています。 事業計画書で活用を見込んでいるのは，都市機能立地支援事業と優良建築物等整備事業の両方なんです。そう計画書に明記して，その計画書を市は最優秀の計画として
プロポーザルで選定していると。 そして，先ほどの協議の議事録にあったとおり，提案業者は２つの補助メニューのうち，特に都市機能立地支援事業でやりたいと明言しているわけです。 都市機能立地支援事業では，まず市が土地の賃借料や固定資産税の減免をする，その額と同等の額まで国が民間業者に直接支援するというもので，この直接支援の上限は優良建築物等整備事業と同じというふうに言われています。 優建の補助額を提案業者が言っているように４億円と仮定すると，その額の支援を受けようと思ったら，賃借料や固定資産税を４億円減免する必要があります。業者にとってはまさに市の減免と国の支援の両方を受けることができるという，まさに有利な制度ということになります。 もう一つの補助金が下のほうの優良建築物等補助事業です。この事業は中澤社長が指摘しているように，チェントロのときの補助メニューではなく，新たなものとなったということです。どういう補助制度，補助事業でその条件がどうなっているのか，これも都市建設部長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） チェントロにつきましては，優良建築物等整備事業の市街地住宅供給型を活用しており，平成28年度までに認定を受けた中心市街地における優良な共同住宅の供給を行う事業を対象としておりました。 今回想定されている事業は，平成26年度に拡充されました優良建築物等整備事業の都市再構築型であり，町の活力の維持，持続可能な都市構造への再構築の実現に資するため，町の拠点となるエリアに医療，社会福祉，教育文化等の都市機能を誘導する優良建築物に対する補助制度であります。 補助の条件としましては，計画敷地面積がおおむね300平方メートル以上で，敷地が幅員６メーター以上の道路に４メーター以上接していること，その上で都市機能誘導区域内の中心拠点区域，連携生活拠点区域または生活拠点区域において指定されている誘導施設の整備を行うものとなっております。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 部長，今立地適正化計画との関連は触れられませんでしたと思いますけれども，こちらの事業も立地適正化計画に誘導機能として定められていることが前提ということでよろしいですか。
○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 本市の立地適正化計画におきましては，中心拠点区域におきまして，先ほど言いました医療，社会福祉，教育文化等の都市機能を誘導するということになっておりますので，その中で定めているところでございます。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 高知市の立地適正化計画は，ちょうどこの西敷地の問題が議論され始めている去年，2017年１月に策定しまして，この中には誘導機能として中心拠点に大学も誘導していくということが定められています。 私がレクチャーを受けた国交省の担当者も，この高知市の立地適正化計画の中に誘致すべき機能として大学が明記されていますので，優良建築物等の支援事業の要件になりますというふうにお答えになっていました。 経済文教委員会で松村部長は，都市機能立地支援，ややこしいですけれど，最初の上のほうの都市機能立地支援事業を想定しない理由として，立地適正化計画の修正が必要だからという説明をしていたと思いますけれども，その説明だと，今都市建設部長も答弁いただいた優建のほうについても該当しないということになってしまうのではないかというふうに思います。 11月19日の委員会で，都市機能立地支援事業を使うためには，市の立地適正化計画を修正しなければならないという答弁がありましたけれども，これは正確ではなく，市の立地適正化計画の誘導施設に大学が明記されているので，２つの補助金のいずれもが使える可能性があるということになると思いますが，ちょっと確認なので，松村部長，この優建でも都市機能立地支援事業でも，どちらでも使える可能性があるということについて，これは制度の仕組みですので，確認の答弁をお願いいたします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） はい，そのとおりでございます。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） つまり，制度としてはこの高知市の立地適正化計画に，中心市街地に大学を誘致しようということを決めていますので，どっちでも使えると，そういう話，答弁でございました。 仮に提案業者の計画書にある４億円の補助金を立地支援事業のほうで活用しようとすれば，市がその同額４億円分の土地代や固定資産税の減免をする，それが条件になると。市に入るはずの賃貸料や固定資産税が大幅に減ってしまうことになります。 この点については，経文の委員会でも岡田副委員長が指摘したように，都市機能立地支援事業は選定された事業計画書には明記されているが，市として活用を認めないというふうに，先ほども部長，発言がありましたけれども，そのことを明確に相手に通告し，文書で承諾を得ておくことが市の歳入に穴をあけないために最低限必要だと思いますが，この点は強く指摘をしておきたいと思います。 確認のため，補助金についてもう少しお聞きいたします。 市長は先日の定例記者会見で，提案計画の補助金を市として国に申請する時期について，来年の６月を想定しているというふうに明言しました。 その想定している補助金は，これは都市再生のほうの都市再生型の優建ということになると思いますが，これは市のほかの事業，例えば新庁舎や街路，旭駅周辺再整備等の事業と一緒に，社会資本整備総合交付金に含めて申請することになると思います。 この社会資本整備総合交付金は，それぞれの補助割合に対して満額が交付されるものではないとお聞きしていますが，どの程度の内示が見込めるのか，昨年度の実績とあわせて所管の都市建設部長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 社会資本整備総合交付金につきましては，国土交通省の住宅局，都市局，道路局など，局ごとに申請することとなります。 今回の優良建築物等整備事業につきましては，住宅局所管の事業であり，高知市では公営住宅の整備や旭駅周辺地区で実施している住宅市街地総合整備事業等とまとめて申請し，内示されることとなります。 内示の見込みにつきましては，年度ごとに変動が大きく，推定はできませんが，平成29年度の住宅局分の実績としましては，内示率は99.8％となっております。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） まとめてそれぞれの住宅局なら住宅局の事業として，高知市の場合は公営住宅の建てかえですとか，そうした事業，旭駅の周辺の再整備事業などと一緒に，もしやるとしたら西敷地の高層ビルの計画を一緒に申請することになるという答弁でした。 今回，去年の住宅の部分については，満額に近い額が来ているということですけれども，結構国の財政状況の中によっては，例えば高知市でも街路の部分など十分に来なかったという場合もあったかと記憶しておりますけれども，そういう事態になる可能性もあります。 これは一般論ですけれども，そうした社会資本整備総合交付金の内示額が満額ではなかった場合，概算要求した事業を縮小するということになると思いますけれども，ここを一般論として財務部長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 一般論としてですけれども，社会資本整備総合交付金事業につきましては，国費の内示額の範囲内で実施をすることとしており，内示額に合わせた予算の補正や事業執行を行っていくことになります。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 当然といえば当然ですけれども，そうなると。提案業者が資金計画に計上している補助金がもし満額入ったとすれば，県，市で半分ですから，２億円を負担しなければならないという市の負担が発生するということももちろんあります。 同時に，今答弁がありましたように，高知市が行うほかの事業とともに西敷地の事業分がまとめて内示されるわけですので，それも満額でない場合は，その配分が問題になる。 西敷地事業への配分を優先すると，市の既存の事業へのしわ寄せが来るという事態になるということだと思います。 次に，基本協定に時間がかかっている問題は何かについてお聞きしていきます。 提案業者が，この事業をやっていくには補助金がないと無理ですと明言していることはさきに紹介しました。 そして，提案業者の想定している２つの補助金は，どちらにしても高知市として中心市街地へ誘導すべき機能として明記している大学の参画が条件となります。この50年の事業に大学が参画し続けることが全ての提案事業の前提条件になるということだということです。 高知大学はまだ具体的な施設の運用計画を公には示していませんが，今年２月１日付の新図書館西敷地利活用事業に係る高知大学との確認という高知市と大学との確認の文書では，ＣＣＲＣとしてのマンション入居者に大学連携型のＣＣＲＣメンバーになってもらい，メンバーシップ，受益者として月数万円を常にお支払いいただくという想定を示しています。メンバーシップというのは権利金，会費ということだと思います。 この高知大学との確認という文書では，仮定ではありますが，このメンバーシップとしての収入をお一人月額幾らと試算しているのか，商工観光部長にお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 本年２月１日に優先交渉権者が提案する事業計画に参画することについて，高知大学に確認を行った際，継続的にテナント賃料を支払っていくための収益確保策の一つとして，入居者に大学連携型の生涯活躍のまちのメンバーになってもらい，学びを提供するとした構想があるとお聞きいたしました。 その中で仮定ではありますが，100人からメンバーシップとして月額３万円を徴収できれば，夏休みを除いても年間約3,000万円の収入が見込めるとのお話がございました。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 事業提案者の計画書には，ＣＣＲＣ部分の入居者は，大学と連携した講義ですとか，大学の事業に協力していただくということを条件とするというふうに書いてありますけれども，84戸あるマンション部分の入居者から，この入居者のうち100人に毎月３万円の受講料を払い続けていただくということだと思います。 大学としたら，特にそこの入居者以外にも高知県内に住まわれている方についても募集することも可能でしょうから，例えば200人にすると年間6,000万円ほどの資金が集まるということで，家賃が結構高いとしても，事業として成り立つという皮算用ではないかと思います。 ことし４月９日付の地元紙高知新聞によると，西敷地の賃料は高知大学にとってはリーズナブルで文科省から一円も出ないとしてもできるような形で計画しているというふうに説明されていますので，3,000万円とか6,000万円の収入が確保できれば，固定資産税も含めて年4,000万円余りの賃貸料でもペイできるということなのでしょうか。 大学入居部分の固定資産税は，たな子である大学側が負担することで決着済みだとされているのですけれども，提案業者は大学の負担がふえるため，大学の参画が難しくなる可能性があり，大学への別途支援の検討をお願いすると言われています。 この文書は大学の参加の可否にかかわる重大な文書だと思います。市は大学への別途支援について検討し，何らかの支援を決定したのか，中澤副市長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 本年７月の高知大学との協議の中で，大学側から市からのソフト的な補助金について何かあればといった話もいただいたところですけれども，本市としましては，西敷地の事業に関連しまして，具体的な支援の検討などは行ってきておりません。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 大学への支援は検討していないということになれば，先ほど事業提案者が回答の文書の中で明記している大学の参画が難しくなる可能性というものが，現時点で否定できていないということを，否定できないということになる点を，この時点で確認をしておきたいというふうに思います。 大学の50年間の参画が不安定では，補助金が受けられるかどうかという重大問題もありますけれども，それを別としても，提案事業の根幹が揺らぐことになります。 事業計画書には，大学との連携について，高知大学の役割ということが明記されています。しかし，高知大学は事業実施者ではなく，単なる貸しビルのたな子という位置づけです。単なるたな子に根幹事業の役割を与えて，それを計画書に明記しているわけですが，それならばそのたな子が事業を50年間継続できるという保証は，事業計画書とは別に事業実施者と高知大学の間で確固たる協定が結ばれる必要があります。 市としては，その協定を確認し，市と事業実施予定者との基本協定の中にうたい込ませることが必要です。 基本協定締結の条件として，高知大学が50年間事業を実施することがうたい込まれることの必要性について，市としてどのように認識しているのか，市長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 高知大学との協議におきましては，50年間の事業計画に参画することについては，大学側からその意思決定について確認をしております。 高知大学が先ほど御指摘がありましたように，テナントとして入居することになりますので，高知市と高知大学との間の直接の契約にはならず，優先交渉権者と高知大学との間に何らかの契約行為等を結ぶものと考えております。 大学に関しましては，優先交渉権者とも今後とも情報共有を図ってまいります。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 市長，私が聞いたのは，基本協定を締結する際の条件として，その大学と優先交渉権者の協定がうたい込まれていないとおかしいでしょうということなんですけれど，そこの点，協定締結に含めないといけないでしょうと言いたい。お答えください。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 私どもにつきましては，高知大学のほうがいわゆる理事会という意思決定機関におきまして，この事業に50年間参画するということを意思確認しておりますので，先ほど御指摘がありましたように，基本協定のそのことを条件とするということではなくて，意思確認はしておりますので，今の大学との優先交渉権者と高知大学との契約については，基本協定との条件にはしていないというところです。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 大学側が参画するかどうかというのは，まさにこの業者が提案している３つのプランの中の２つにかかわる重大な要件ですよ。 この大学が50年間参画するということが，大学が運営する事業もそうですし，それによってテナント部分，貸しビルが埋まっていくということもありますけれども，その上のＣＣＲＣ部分も，大学との連携を前提とするということを，事業実施者自身が計画書の中に織り込んでいますので，これは基本協定の中に明確に織り込んでいただかないと，織り込まないと，もしやるとすればですよ，撤回していただいたらそれが一番早いですけれども，やるのなら基本協定に，締結の中に盛り込まないと，これは認めることができない，そのことを表明しておきたいと思います。 提案事業のもう一つの根幹は，ＣＣＲＣです。市はことし９月に，高知市版「生涯活躍のまち」構想・基本計画を策定しました。この計画では，向こう５年で100組の中高年齢者の移住という目標を決めています。 この100組のうち中心市街地で何組を目標としているのか，総務部長にお伺いをいたします。
○議長（高木妙君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 本年９月に策定しました高知市版「生涯活躍のまち」構想・基本計画は，主に大都市圏にお住まいの健康でアクティブなおおむね50歳以上の移住者を増加させるといったことを目的に，計画の最終年度でございます2022年度までに本事業を通じて移住された方の累計移住組数を100組以上とすることを目指してございます。 全国的な先行事例では，一定の地域を集中的に整備するエリア型と一つの町のソフト・ハードの資源を一体的，総合的に活用しますタウン型に大別されますが，本市ではタウン型を選択しておりますことから，構想・基本計画に掲げております数値目標は，市内全域での目標としておりますので，中心市街地のみの目標数は定めておりません。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） そうですね。この計画には，中心市街地で幾ら，何組という目標は想定してないと。 この高知市版ＣＣＲＣの基本計画は，全市域で何組の中高年齢者の移住を目指すという計画ですけれども，高知市の
中心市街地活性化基本計画，こちらのほうには目標値が明記されていると思います。 この中活計画，よさこい移住など若い移住者も含めての数字ですけれども，全世代の計画となっておりますが，第２期の高知市中活基本計画では，中心市街地に向こう５年間で何組の移住を見込んでいるのか，商工観光部長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 第２期の高知市
中心市街地活性化基本計画では，平成27年度策定の高知市移住・定住促進計画の目標としている移住組数に市全体における中心市街地の世帯数の割合を単純に掛け，算出した数値で，５年間で19組の増を見込んでおります。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） ５年間で19組の移住を見込んでいると，１年にすれば3.8世帯ということになります。中活計画では，中心市街地に呼び込む移住者を１年で3.8，４世帯に届かないと見込んでいる。 ＣＣＲＣとなる中高年齢層に絞ると，その半分の１年に２組弱という見込みで高知市は中活基本計画を策定しているという今の部長の答弁だったと確認しておきたいと思います。 市としては，１年で２組を見込んでいるが，提案業者の計画は，初年度から84戸を埋めるという計画になっているということになります。このギャップについて，市長はどのように感じますか，お聞きいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 先ほどの
中心市街地活性化基本計画で見込まれております，中心市街地への移住者数につきましては，移住・定住促進計画の定義及び目標値に対します市全体の世帯数に対する中心市街地におけます世帯数の割合を単純に乗じて算出した数字となっておりまして，いわゆる理論値でございます。 これに対しまして事業提案では，ＣＣＲＣや２段階移住のゲートウエーとして利用可能な賃貸住宅を整備するということになっておりまして，その具体的な移住者数の目標値というものは示されてはおりません。 今後事業を実施する場合に，事業実施者が経営計画等で具体的な目標値を独自の基準で設定するものと考えますが，これまでの事業の実績を踏まえ，移住・定住者の方々にとって暮らしやすい魅力的な施設として整備されることを期待しているところでございます。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 市長，幾ら期待しても，高知市としての計画，これは高知市としての計画はもちろん民間の皆さんも努力していただく，そのことも踏まえた計画ですので，中活計画には２組という数値目標を設定しながら，事業者の提案84という余りにも違い過ぎる。これは幾ら市長が業者に期待したとしても，実現の可能性が見えてこない，そういう数字ではありませんか。提案業者は５月10日の議事録でこう言っています。 ここで，ここは西敷地に都市計画でつくろうとしているビルですね，ここでＣＣＲＣをやるとは，我々一言も言ってないと明言しています。ＣＣＲＣは高知市の計画だから，市が県外でどれだけＰＲをするかによって，この計画の成否が決まると，高知市が手を引くのなら，この計画は成り立たないなどと言っています。 ５月21日付の協議録でも，ＣＣＲＣは行政の施策であり，我々がＣＣＲＣをやるわけではないと明言しています。 事業計画書には，都市部からのアクティブシニアを受け入れると業者が提案しています。この受け入れるの主語は，事業提案者でしかあり得ません。そう提案しながら，市が集めないのなら計画は成り立たないというのでは，募集要領に規定されている資格の喪失に関する事項のイ，虚偽の記載に該当する可能性もある重大な問題ではないでしょうか。 19日の経済文教委員会で松村部長は，計画書にあるＣＣＲＣ部分について空き室ができれば，一般賃貸マンションとしての活用も認めるという市の考えを表明しました。 事業提案者は募集事業について，公共性，公益性のある事業であることを強調していますが，一般の賃貸マンションを認めるとなると，提案事業の趣旨が変質してしまいます。 提案事業の貸しビル業による総売り上げ，これは事業提案書によれば，ＣＣＲＣ部分，テナント部分，大学部分，50年間で総額69億円の売り上げを見込んでいると，そのうちＣＣＲＣマンションでの売り上げは37億円となっています。文字どおり提案事業の根幹です。 計画書は大学部分とともに，公共性，公益性のある機能としてＣＣＲＣを提案し，そしてそれを高知市が選定したということになっています。 今の段階になって，市の側から一般賃貸マンションも認め，提案事業の根幹の変更も可能というのは，契約事務として極めて不正常だと思いますが，契約事務の所管の総務部長にお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 事業者からの提案内容は，
プロポーザル方式により評価されまして，優先交渉権者として選ばれておりますので，提案内容を実現する方向で進めていただくことが基本となり，まずは計画書に記載されておりますＣＣＲＣの趣旨に沿った賃借としていただくことが本来であると考えております。 しかしながら，今後50年の間には社会情勢の変化等も予想されますことから，50年間全ての居室がＣＣＲＣマンションとして賃借できるかどうかは見通せない部分があることも事実でございます。
プロポーザル方式では，主管課が最終的に選定されました業者と提案書をもとに具体的な条件や内容をさらに協議し，最終的に提案内容の調整が整ったときに，初めて随意契約の手続に進むとされておりますので，提案内容を実現する方向で協議を重ねる中で，一定弾力的な対応は可能であると考えています。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 総務部長も今の答弁，不本意じゃないですかね。まだ協定を結ぼうという手前の段階で一般賃貸でもいいよと，こういうやり方は本当に行政としての公平性，公正性，そうしたものが疑われる。部長の今の答弁は非常に御自身としては，御自身の本心なのかなあと，ちょっとそう感じてしまいました。 ７月10日の市長への報告書で，妥当性があるとは言いがたいと結論づけた案件が，その後再協議を経てもなお解決し切れてない。総務部長は本事業の基本協定締結に係る妥当性検討委員会の委員でもありました。 この問題の本質はどこにあると考えるのか，総務部長の御見解をお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 妥当性検討委員会では，優先交渉権者の提案事業に係る事業計画及び事業運営の内容につきまして，公認会計士の検証結果報告書を踏まえながら，本市と優先交渉権者の協議等の結果をもとに，募集要領と照らし合わせて検証を行いました。 その中で，特に重点的に検証すべき課題としまして，事業計画における調達資金として計上されております４億1,000万円余りの補助金が得られなかった場合の確保策，次に事業計画に計上すべき埋蔵文化財の調査費，また事業計画に計上すべき固定資産税の負担の考え方の３点を上げまして，この３点については検証時点において事業計画に計上されていなかったといったことから，妥当であるとは言いがたく，基本協定の締結に向けて進む場合には，早急に募集要領に沿った見直しを求めると報告をしたところでございます。 その結果，基本協定締結に当たって妥当性に欠けていると指摘した重点的な課題については，一定協議が調ったものの，それ以外の基本協定締結に向けた協議を要すると報告した課題等について，現在継続的に協議を行っているものだと認識をしております。 この基本協定締結に向けた協議を要すると報告した課題でございますが，公認会計士から御指摘をいただいたリスクに対する考え方や事業実施後の維持管理に関すること等，協議項目が多岐にわたっていることから，時間がかかっていると担当部局からお聞きしているところでございます。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 妥当性検討委員会の報告書を詳しく読ませていただきましたけれども，経過も含めて本当に妥当性検討委員会の皆さんはかなり協議，この提案業者からの議事録ですとか，出された文書等をかなり注意深く読んで対応を検討されておりました。 ただ，妥当性検討委員会も回数を経るに従って，今部長がこれの前に答弁した内容にかかわるような妥協に妥協を重ねるというか，そういうことが妥当性検討委員会の中でも出てきているなあということを感じながら，最終の報告文書を読ませていただきました。 妥当性検討委員会としては，かなりその後の文書も委員会のほうに詳しい資料も提出していますし，その後の再協議における資料も担当課のほうは大変遅い時期でしたけれども，提案をされています。 職員の皆さんも本当にそれなりにはこの問題，この契約事務を適正にやろうという思いはあったと思いますけれども，最終的な決断は市長がやったという，方向性を決めるということまでについては，そうなっているということだと思います。 事業提案書にある学び直しほか，移住促進，それぞれの施策はこれからの高知市にとってプラスになると言えるかもしれません。 しかし，今回の提案された計画は，必要な施策をどう実現するかの部分がぽっかりと抜け落ちた計画だったと感じます。あったのは，高層ビルを建設して，その建設に際して国，県，市の補助金を受けるという打算です。 しかも，この土地は新図書館オーテピアの正面玄関前にあり，140年という歴史ある小学校の跡地で卒業生を初め多くの市民が，オーテピアはもちろん，日曜市，よさこい祭りと連携させて広場，自由な空間として整備を求めている土地です。 西敷地をめぐって現在の提案の原形である
土佐経済同友会の提言が出されてからもう４年になります。 この問題をめぐって高知市は混迷し続けてきました。職員の皆さんも不安を感じながらも，職務として仕事をこなしてきましたが，基本協定については協議の結果，締結しないことになったという結論づけてはどうでしょうか。 当面，オーテピア西広場として市民に開放すべきだと考えますが，市長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） この西敷地につきましては，
都市計画マスタープランなどの土地利用のいわゆる上位計画，そういう計画に基づきまして，これまで手続を踏み，優先交渉権者を決定してまいりました。 引き続き現在事業化に向けて，この優先交渉権者とは継続的に協議を進めているところでございますので，今議会での当然議論を深めていかなければならないと考えておりますので，現時点で市民への皆様方への開放ということを考えているところではございません。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 現時点では市民への開放を考えていないと，その前段に言った基本協定を締結しないと結論づけてはどうかという部分でありますけれども，直接の答えはありませんでしたが，市長は記者会見で白紙撤回はあり得るのかと記者に問われて，今のところ考えていないというふうに答えました。 さらに，その真意を問われて，高度利用をやめるということはないということだというふうに述べられています。 つまり，西敷地利活用は今の優先交渉権者の提案にこだわらないということのように私には聞こえました。 今回のプロポ事業は，優先交渉権者以外の案は選定されておりません。市長は９月６日に方向性の決定を判断したとき，課題を解決できる見通しが立ったと議会にも市民にも説明されましたけれども，いまだに解決ができていない。 今現在は市長も解決できる見通しが立ったと言い切れない，そういう状況になっているのではないですか。 さきの基本協定について，協議の結果，締結しないことになったと結論づけてはどうかという質問ですけれども，優先交渉権者との基本協定を締結しない可能性のほうが大きくなっているというふうに思いますけれども，市長，この点もう一回答弁をお願いいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） さきに総務部長からも答弁申し上げましたが，妥当性検討委員会において妥当性を欠いているという部分につきましては，補助金が得られなかった場合の対応策，また埋蔵文化財の調査費が計上されていない，固定資産が計上されていないと，この３点でございます。 この３点につきましては，優先交渉権者と協議をしまして，解決策を見出しております。 現在，このほかの部分でなお事業に向けて協議が必要だというふうに指摘を受けている部分につきまして，いわゆるリスク管理を含めまして協議が続いているところでございますので，現時点でこの協議を白紙撤回というふうには考えていないところであり，今後とも継続的に，また精力的に協議を続けてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 白紙撤回とは考えていない。いないのところで少し言葉がとまりましたけれども，ぜひ考えを，今議会中熟慮するというふうに市長，何回も言われていますので，そうして最終的にこの問題の解決をして，市民が喜ぶ解決をしていただきたいと思いますが，締結しない可能性が大きくなっているというふうに私は感じます。 先ほど質問の中で取り上げた高知大学が50年間の事業を続けるという，この保証が今のところないという問題，そしてＣＣＲＣ部分について事業者自身が自分たちでやるのではないということを明言している問題，提案された事業計画に対してその実施が危ぶまれている，そういう状況だというふうに思います。 今議会，この後もたくさんの方が西敷地の問題を質問されますけれども，この後の質問戦の中で市長から広場を求める大多数の市民が喜ぶ，そういう答弁があることを期待して，全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高木妙君） この際暫時休憩いたします。 午前11時50分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（清水おさむ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 近藤強議員。 〔近藤強君登壇〕
◆（近藤強君） 市民クラブの近藤強でございます。通告に従い順次質問をさせていただきますが，立憲民主党として初デビューでございますので，よろしくお願いしたいと思います。 まず，市長の政治姿勢についてお聞きいたします。 私は安倍政権が誕生してから本会議で質問を行うたびに，日本の総理としてトップリーダーとしての安倍総理の資質について質問を行ってきましたが，国政，国の問題を市長に聞くのもいかがなものかとの思いで，しばらくは取り上げていませんでしたが，しかしながら最近の安倍総理の言動，政権運営は許しがたいものがあり，高知市はもとより地方自治体に多大な負担を強いることが危惧されることから，改めて市長にお聞きいたします。 この11月の第466回市議会臨時会において，高知市立小中学校等へのエアコン整備費として28億円の増額補正を決定してきました。このことはエアコン設置を強く要望していた児童・生徒，保護者にとっては大変喜ばしいこととなりました。 このエアコン設置については，政府がエアコン整備については政府として責任を持って対応するとして，急遽実施が決まったところでありますが，いざふたをあけてみると，高知市としてエアコン設置に必要な総事業費28億円に対して，国からの補助金はわずか４億円，大部分の設置費用を地方自治体に負担を強いることが明らかになりました。これが政府として責任を持って対応する中身なのかとあきれる次第であります。 加えて，今回の国の措置は，平成30年度補正予算一回限りであり，各自治体とも厳しい財政状況，業者数，人手不足，設備数の確保が難しい中，短期間での実施が求められ，厳しい対応を強いられている状況です。 このような状況の中で，実施できない自治体が出ないとは言えませんが，そのときに国は政府が責任を持ってエアコン設置に向け補助金をつけたにもかかわらず，設置できないのは自治体が悪いと言わんばかりであります。 政府が責任を持って対応するとの発表について，多くの国民は国が責任を持って財政措置をするものと受けとめておりますが，内実は地方への丸投げであることは明白であり，みずからの人気取りだけの，まともな政権運営とは言えません。 このようなことは，幼児教育無償化でも言え，国民の受け狙いの無償化のみが先行し，岡崎市長が指摘しているように，幼児教育無償化にかかわる食材料費について，新たな保護者負担が生じるなど，タイトルのみが先行し，制度が明らかにならないまま推移していることから，市町村は展望が持てなく実現が不可能とも言われております。 本来，幼児教育については，待機児童解消に向けた施設の建設，保育士確保のための労働条件の向上などが喫緊の課題であるにもかかわらず，高収入者も含めた全員に無償化を先行する意味が理解できません。 このことは現在の政権運営が官邸主導となり，制度を熟知しているはずの官僚の歯どめがきかず，右往左往し，最終的には地方自治体に丸投げか押しつけの構図となっていることが現在の問題を生じさせていると考えます。 この教育無償化の財源は，消費税２％増による5.6兆円の税収増のうち，1.7兆円を充てるとしており，このほかにも軽減税率で1.1兆円，プレミアムつき商品券を再び発行しようとするなど，何のための消費税アップなのかと言わざるを得ません。 そもそも消費税率アップは，団塊の世代が後期高齢者に突入することから，2025年問題，超高齢者社会に対応するために，社会保障を維持していくことを目的に，税と社会保障の一体的改革として３党合意されたものでした。 しかるに，安倍総理は，所期の目的を全く無視した，ばらまきとも言える政策に終始しております。多くの国民は国の財政状況を憂慮し，社会保障の維持のためならと理解を示してきたにもかかわらず，裏切られた思いになっております。 トランプ大統領のように，選挙民の支援を得るためには，国際ルール，信義をも無視し，差別を助長するポピュリズムが全世界で今問われておりますが，この間の安倍総理の政権運営も同様であると認識し，この国の将来を大変危惧しておりますが，市長の御所見をお聞きいたします。 次に，
オーテピア西敷地についてお聞きいたします。 西敷地について市長は，今議会での議案提出を先送りしたとの発表をされました。このことは私としては非常に残念に思うところであります。 ６月議会で質問をしてきたように，中心商店街，中心市街地の活性化，日曜市，よさこい祭りとの連携による観光振興策として有効活用，高度利用をするべきであるとの考え方を表明してきたところであります。 西敷地に対しては，いろいろな議論があることは承知しておりますが，中には市民の多くが，市民の大部分が反対しているとの議論展開は理解しがたく，市民アンケートでも広場機能とほぼ同数の市民が有効活用による振興策を求めており，私の周りでも，広場なんかにするなとの声ばかり聞こえています。 先日行われた市民説明会で，新聞記事によれば，私は賃貸に賛成，西敷地を活用したまちづくりを質問したかったが，反対の人たちが怖くてできなかった，政治色も強い気がしてとの記事が市民の声として掲載されておりましたが，この声が事業に賛成する多くの市民の偽らない声であると受けとめております。 ましてや，賛成意見を述べている方にやじを飛ばし，発言を封殺しようとするなどは，言語道断であります。 50年の長期土地借用について，50年も先なら生きていないから責任がとれないなどの意見もありますが，生きていれば責任がとれる問題ではなく，そのために法的な協定書，契約書が結ばれているものであり，存在することが意義のあることであります。 今回の案件は，市にとって解体費用などの財源的裏づけなどのリスクをしっかり排除すれば，民間資金，民間活力でもって事業を進展させるものであり，何ら反対するものではありません。 それよりも，建てる，建てないの議論に埋没して，高度有効活用による観光振興，日曜市振興，よさこい祭りなどの振興策が見えてこないことのほうが問題であると考えます。 中心商店街の活性化は，中心街居住人口を取り戻すことにより成果を上げることができ，このことはチェントロ建設により証明されております。 妥当性検討委員会などでリスクの排除に集中してきたことは理解しておりますが，商工観光部として日曜市，よさこい祭りを通じての観光振興策をこの事業と連携させて高めていかなければならないのが大きな目的であると考えます。 この事業でもって，市として中心商店街，中心市街地の活性化，観光振興について，どのように取り組まれようとされているのか，お聞きいたします。 次に，れんけいこうち広域都市圏についてお聞きします。 高知市は，高知県中央部に位置する県庁所在地であり，産業や都市機能が集積され，人口は県全体の約46％を占めております。しかしながら，全国的な傾向と同様に，本県，本市ともに人口は減少傾向になり，現在，本県の人口は１年間で7,000人以上，そして本市でも約1,700人を上回るペースで減少するといった状況が続いているところであります。 人口が減少すると，社会経済にさまざまな影響が出ることが予想されます。例えば15歳から64歳の生産年齢人口が減少すると，製造やサービス等の生産と消費を行う層が減少することになり，経済規模の縮小により雇用の場が減少し，仕事を求める若者の転出の加速化につながっています。 また，生産年齢人口が減少する一方で，高齢化が進み，市民１人当たりの社会保障費の負担額が増加することや，地域活動の担い手不足により，地域コミュニティの維持が困難になることも予想されます。 これらの負のスパイラルを断ち切り，本市のみならず，県全体の浮揚をなし遂げるため，高知市が中心都市となり，ことし４月にれんけいこうち広域都市圏がスタートいたしました。 一定の人口集積機能を備える中核市は，地方における拠点都市として，人口ダム機能を担い，その効果を周辺市町村へ波及させる役割を果たしております。そういった中で，県内全市町村と県が連携し，オール高知で取り組むれんけいこうち広域都市圏は，今後の地方都市のあり方のモデルケースとも言える取り組みであると認識しています。 れんけいこうち広域都市圏が始まって半年が経過しましたが，現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 各市町村がこれまで単独で実施してきた取り組みだけでは，急速に進む人口減少に歯どめをかけることは難しく，これまでの取り組みとあわせオール高知で連携して取り組むれんけいこうち広域都市圏は，相乗効果を高めるための新たな施策の一つであると考えます。 圏域全体を盛り上げるために，連携する33市町村の意向を十分聞いた上で，施策に反映させることは大事であると考えます。 本年11月に開催された首長協議会でどのような要望が出され，議論されたのかお伺いします。 日本の総人口は，平成20年をピークに減少局面に入り，地方自治体においては直面する人口減少問題を克服するために，各地域の特色を生かしたさまざまな施策を展開し，地方創生の推進に向けて取り組んでいるところです。 しかしながら，平成29年の東京圏への転入超過は22年連続となっており，東京一極集中に歯どめがかかっていない深刻な状況となっております。 加えて，2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて，ますます東京一極集中に拍車がかかることも懸念されるところです。 れんけいこうち広域都市圏の取り組みを推進することにより，地域産業の活性化とともに，人口減少，少子・高齢化に向けて新しい人の流れの創出を期待しています。 そこで，人口減少対策として，オール高知で取り組んでいる２段階移住について，これまでの成果と今後の展開についてお伺いします。 プロモーションから即移住につながるわけではないので，大都市圏の潜在的な移住希望者に向けたアプローチを継続していただき，本市，そして本県への移住・定住につなげていただきたいと考えます。 来年度は高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度となり，現在，国が次期総合戦略の策定に向けて検討を進めているとお聞きしますが，地方創生の取り組みは５カ年という短期間で成果が得られるのでなく，忍耐強く長期的に取り組みを進めていくことが重要であります。 今後，国の動向を注視しつつ，ことしからスタートしたれんけいこうち広域都市圏や地域特性を生かした創意工夫により，より効果的な戦略的な施策に取り組んでいただきたいと考えます。 次に，市長と語ろう会についてお伺いします。 市長と語ろう会は，本市の重要施策や事業について市民の皆様が要望，提案などができる機会を拡充し，市政に対する関心や理解度の向上を図るとともに，市民とのコミュニケーションの中で，地域や世代ごとの個別課題を共有し，市民と高知市の協働によるまちづくりを推進するための事業として，昨年度から実施しています。 今年度は，若者とともに考える地方創生をテーマに，10月31日には高知大学，12月１日には高知県立大学，来年１月には高知商業高校，２月には高知学園短大と，４校の学生，生徒さんを対象に開催するとお聞きしております。 まず，既に実施されました高知大学，高知県立大学での市長と語ろう会における参加学生との対話について，率直な市長の感想をお伺いいたします。 今年度は，若者とともに考える地方創生をテーマとして実施しておりますが，本市では高知市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンで示されている，本市が目指すべき人口の将来展望を実現するため，高知市まち・ひと・しごと創成総合戦略を策定し，地産外商，観光振興などによる産業活性化と安定した雇用の創出。 新しい人の流れをつくる。 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する，女性の活躍の場を拡大する。 バランスのとれた県都のまちづくりと地域間の連携により，安心な暮らしを守るの４つの基本目標を掲げ，観光振興を初め，移住・定住促進や子育て支援策の充実など，さまざまな事業に取り組んでおられることと思います。 この総合戦略は，計画期間を平成27年度から31年度としておりますので，今年度の市長と語ろう会で参加学生や生徒さんからいただいた意見や提案を次期総合戦略に反映し，より若者のニーズを踏まえた効果的な施策，事業を展開し，若者の県外流出に歯どめをかける必要があると思います。 今年度の市長と語ろう会でいただいた学生，生徒さんからの意見や提案など，本市の総合戦略にどのように反映させていくのか，総務部長にお聞きします。 平成28年度に策定された高知市広聴広報戦略プランで，キャッチボールで伝わる広聴をテーマに，市長と語ろう会や出前講座，市民ウエブモニター制度など，市民の意見を広く聞く機会の拡充に取り組まれ，市民と行政との協働によるまちづくりを推進していく上で非常に重要な取り組みであると思います。 市長と語ろう会は，昨年度，南海トラフ地震長期浸水エリアの避難対策をテーマに，今年度は，若者と考える地方創生をテーマに実施されておりますが，来年度以降，どういったテーマで実施し，市政にどのように反映していく計画なのか，市長にお伺いします。 次に，高知市斎場における残骨灰についてお聞きいたします。 この問題については，９月議会で細木議員の質問で質疑が行われましたが，私も数年前から残骨灰の処理について調査，要望してきた経過から改めて質問を行わせていただきます。 特に残骨灰処理は，遺族，市民の感情からすれば，倫理上の問題などから，余り公の場での議論はなじまないかもしれませんが，そもそも残骨灰は，故人の体の一部であったもので，それを売り物として扱うことは，故人や遺族などの人を粗末に扱っていることと同じであります。 市民の安全，安心な暮らしを守るべき自治体が，遺体や遺骨を物と同じように扱うようでは，よい行政はできないとの指摘もされております。 本市においては，過去に残骨灰の処理を１社に随意契約で行ってきたことは否めません。 当時は残骨灰の処理をお願いするとの意識で取り組まれてきた経過もあったことから追及する考えはありませんが，最近の動向から，いろいろ取り組まれた結果，９月議会で吉岡副市長は，残骨灰の処理，処分に係る業務委託契約と残骨灰から分別される有価金属を含む混合灰の売却契約の２件の契約に分けて契約を締結することとしたとの答弁がされております。 この結果，11社から見積書の提出を受け，本市にとって最も有利な契約条件を提示したところと契約したとされておりますが，問題はその先であります。 契約した会社が残骨灰処理に当たってお寺などと契約をして埋葬，供養されているかであり，市民の理解を得るには最後まで市が責任を持って対応する責任があると考えます。 そのことからすれば，参加する業者には，最終的な埋葬，供養に対する対処策を明記させ証明させることが必要と考えますが，御所見をお願いいたします。 次に，上下水道の南海トラフ地震対策について。 上下水道は，市民生活になくてはならないものでありますが，今後30年以内の発生確率は70％から80％と言われる南海トラフ地震が発生した場合は，本市の水道施設にも相当な被害が発生するものではないかと心配しております。 東日本大震災の例を見ましても，沿岸部を中心に81の水道事業者で最大断水率は75％を超えており，市民の方々も日ごろから断水に備えておく必要があると思います。 一方で，断水戸数の約30％が停電に起因するものと推定されておりますことから，水道施設の耐震化を進めることで，断水の被害を軽減できるのではないかとも考えます。 本年７月の西日本豪雨におきましても，広島，岡山，愛媛の３県を中心に24万戸以上が断水しており，断水が長期化した地域では，日常生活における水の確保に大変な苦労されておりました。 上下水道局では，送水幹線二重化事業や水道管の耐震化を初め水道施設の耐震化などの対策を進めていると聞いておりますが，実際に地震が起きた場合に，我々の生活がどういった状況に置かれるか，大変不安に思っているところです。 いざ地震が発生した場合，上下水道局では，市民の生活を守るため，どのような対応を想定しているのか，お聞きします。 また，南海トラフ地震への対策におきましては，施設整備などのハード対策は100年に一度のレベル１想定で行い，1,000年に一度のレベル２想定については，命を守るためのソフト対策が中心になるとお聞きしております。 仮に南海トラフでマグニチュード９クラスの巨大地震が発生した場合，避難誘導などは十分機能を発揮したとしても，本市のライフラインの機能が失われて，長期間の避難生活を余儀なくされるのではないかと思います。 上下水道のハード対策について，どのような考え方で対策を進めているのか，お聞きいたします。 最後に，津波による瓦れき等拡散シミュレーションについてお聞きいたします。 市長提案でなされたように，今回のシミュレーションは，石油基地等地震・津波対策検討会の基礎資料として県から報告されたものであり，建物や木材，油など８種類の拡散状況，さらに建物と木材瓦れき，油の漂流結果を重ね合わせた拡散状況が示され，風向きによっては本市の市街地も火災危険度の高い地域となることが想定されております。 特に江ノ口地区においては，高知駅を中心に油，建物，木材瓦れきの流入が激しく，火災リスクが高くなっていることがシミュレーションされております。 なぜ高知駅周辺に瓦れき等が流入するのか，現状では不明ですが，高知駅周辺の広い空間が災いしているのではとも思われます。 このことは江ノ口地区に居住している我々にとっては南海地震による強い揺れと長期浸水に加え，瓦れきの流入と火災の危険に見舞われることが明らかになったもので，新たな恐怖になったものと受けとめております。 今回のシミュレーションはＬ２時で三重防護対策がされていないことが前提となっておりますが，住民への周知徹底と町の中に火災の危険性の高い瓦れきなどが流入してくる具体的な危険性を示すことが急がれます。 市長提案でも，避難や救助・救出策を検討されているとしていますが，シミュレーションを踏まえて，江ノ口地区に新たにどのような危険性が増し，その対策について想定されているのか，お聞きいたします。 また，火災の危険性が増すことから，江ノ口消防分団はもとより，近くにある北署においても新たな装備が必要となるのではと考えます。 現時点で考えられるものは何なのかも，お聞きいたします。 以上で，第１問とさせていただきます。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，私のほうから３点についてお答えを申し上げます。 最初に，安倍総理の最近の政権運営についての御質問にお答えを申し上げます。 御質問の中にもありましたように，小学校，中学校へのエアコン設置につきましては，今臨時国会において補正予算が成立をいたしました。 ブロック塀・冷房設備対応臨時特例給付金，これは一回しかございませんので，先月高知市の市議会でも臨時会において28億円の関連の補正予算の御承認をいただいたところでございます。 この内訳ですけれども，御指摘がありましたとおり，総事業費約28億円のうち，国の交付金については４億100万円余りしかございません。残ります23億9,800万円余りを起債で賄うということになっております。 このうち，交付税の措置がある起債も一部ございますが，それを差し引きましても，高知市の実質的な負担につきましては，19億円余りになるものと見込んでおりまして，相当の財政負担を負うということになっております。 また，現在まだ最終の詰めを行っておりますが，幼児教育の無償化につきましては，国と地方の協議の場を段階的に開いておりまして，12月３日に示されました政府の見直し案が出てまいりましたが，この案では認可外保育所に係る国庫負担の割合を，認可外については国が当初３分の１しか見ないということでございましたが，地方の強い指摘によりまして，これを２分の１補助に負担を拡大するということになりました。 また，無償化による事務費ですけれども，事務費については当初分だけ全額国費負担ということになっておりますが，この全額の事務費を国庫負担とする期間については，認可保育所については2021年３月まで，認可外の保育所については2023年度まで延長するという見直し案が出てまいりました。 これらを踏まえますと，年間8,000億円と見積もられました無償化のうち，当初地方負担が約4,000億円ということでございましたが，地方団体，特に全国市長会からの強い申し入れを受けまして，8,000億円のうちの地方負担4,000億円が1,000億円程度軽減され，地方負担については現時点で年間3,000億円の負担ということになっております。 全国市長会としては，もともと国から提唱された施策であり，国の責任において恒久的な財源負担を現在でも強く求めております。 国におきましては，幼児教育無償化を含めまして，消費税の増税に伴うさまざまな政策の中で，軽減税率の導入，またプレミアムつきの商品券の発行などの検討がなされています。 これらの対策につきましては，基本的には経済的な弱者の方々に対して配慮された対策であると認識をしておりますが，そうした視点を十分に踏まえた上で進めていただくということが重要だと考えております。 軽減税率の導入を行うということになりますと，約１兆円程度の減収につながります。この１兆円近くの減収の特に地方に交付されるとされていた部分に対する財源については，現時点で明確な確保策が示されておりませんので，今後年末にかけて税制改正のこれは与党税制，また政府税調，それぞれありますが，この議論の中で検討されてくるものと思います。 残ります不足部分の財源につきましては，最終的には赤字国債の発行分から流用するということになりますので，将来負担の国民負担の中でどういうふうに負担がふえていく，影響があるのかということを懸念もしております。 今後，団塊の世代の75歳以上の後期高齢者入りも当然見据えた上での社会保障を組み上げていかなければなりませんので，そうしたことについて，国としての責任感をしっかり持っていただいた上で，現場としての地方の実情を十分に踏まえて各種政策の協議を行っていただくことを強く求めてまいりたいと考えております。 続きまして，オーテピアの西敷地についての御質問にお答えを申し上げます。 今回提案されております事業の内容では，建物の１階部分や，また建物につながります敷地の一部を活用して一定の空間を確保することで，オーテピアの現在あります西側の多目的広場と一体となった広場機能を持たせることや，中心商店街，また歴史博物館やさまざまな文化施設などの機能ともつながるということで，魅力あふれる情報の広場とすることが提案をされております。 また，段々御質問がありましたように，大学のサテライトのキャンパス，ＣＣＲＣや２段階移住のゲートウエーとしても利用可能な賃貸住宅等の整備，高知城歴史博物館や日曜市，追手筋からのよさこい祭りなどの観光資源とも融合した中心市街地の連携をさらに創出していく計画となっております。 高知市としましては，隣接をしておりますオーテピアや近くにあります県立大学とともに，知の拠点として産・学・官の連携強化が図られること。また地域活動を現在でも活発に大学生等が行っておりますので，地域活動を活発に行う学生グループと商店街が連携し，若い方々のさまざまなアイデアを生かしたイベント等を開催することで，新たなにぎわいが創出されること。また，移住者を呼び込むことによりまして，新しい人の交流がつくられることなどで，中心市街地の活性化を図ろうとするものであります。 長い歴史を持ちます日曜市や，また知名度の高いよさこい祭りを活用したオープンスペースでのイベント等による情報発信にも期待をすることができ，観光振興にも寄与する計画だというふうに考えております。
中心市街地活性化基本計画で３つの目標を定めておりますが，全ての世代が長く住み続けられる町，多くの人が回遊する町，また訪れたいと思う町の実現にも効果的であると考えておりますので，さらに丁寧な説明を行いながら，議論を深めていただきたいと考えております。 次に，市長と語ろう会に関する御質問にお答えを申し上げます。 市長と語ろう会につきましては，若者とともに考える地方創生がことしのテーマでございまして，去る10月31日に高知大学を皮切りにいたしまして，今月１日には高知県立大学で開催をし，来年１月には高知商業高等学校，また２月には高知学園短期大学の学生さんとの対話を実施する予定として組み上げておりますので，私どもも非常に楽しみにしております。 高知大学では，23名の学生さんに御参加をいただき，私と吉岡副市長，大野総務部長がこの23名のグループ別の全ての学生さんとグループディスカッションを行う形で開催をいたしました。 参加しております学生さんの中には，高知市や県が進めておりますインバウンド観光について，お買い物をされる買い物の決済におけますキャッシュレス化や，外国人の観光客の方々を高知市内だけではなくて，周辺市町村全体で受け入れることなどを提案いただくなど，れんけいこうち広域都市圏のつながりにも具体的な御意見を多くいただいております。 また，今月１日，高知県立大学で開催をしましたときには，40名の学生さんに御参加をいただき，７つのグループに分かれましてワークショップ形式による討論を行い，この７つのグループからそれぞれ地方創生に向けた具体的な御提案をいただきました。 提案の中には，県外から例えば高知県立大学にたくさんの生徒さんが進学をされておられますので，現在高知県立大学に県外から進学をされておられます学生さんを，高知市に定住させるための具体的な取り組み，また，高知県から県外に進学をした若者が高知に帰ってきて働きやすい，そういう奨学金の支給，またＵターンの際の就業のサポートなど，すぐれた御提案もいただき，高知市の具体的な取り組みとして反映できる御意見も非常に多くありましたので，実りある対話となったことをお礼申し上げます。 両大学ともに，参加した学生の中には，このディスカッション，この市長と語る会でさまざまな意見交換をしましたので，高知市役所において，また新しい仕事をしてみたいという御意見もありまして，非常に心強く感じたところでもございます。 続きまして，来年度，平成31年度の市長と語ろう会の実施についての御質問にお答えを申し上げます。 市長と語ろう会ですが，平成29年度は南海トラフ地震の長期浸水エリアの住民の方々と市内６カ所で意見交換を行い，その御意見をもとにしまして，30年度の例えば長期浸水対策におけます救助，救出の計画，また物資の配送の計画の策定などに意見を反映させていただいたところでございます。 今年度行っております，若者とともに考える地方創生は，今後また，高知商業と高知短期大学と行う予定になっておりますが，これらの意見につきましては，来年度改定を予定しております次期高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略への反映を目指しておりまして，御意見を取りまとめた上で，また議会へもその御意見については御報告を申し上げながら，次の計画の策定につなげていきたいと考えております。 平成31年度のテーマでございますが，31年10月から幼児教育と保育の無償化が実施される予定となっておりまして，少子化対策としての子育て支援の重点的な取り組みが強く求められることになります。このため，子育て世代の方々を対象としまして，高知市の子育て支援のあり方をテーマにして，市長と語ろう会を計画したいと考えております。 今後，関係部局と協議をしながら，開催場所や開催の時期などを検討してまいりますが，多くの子育て世代の市民の皆様方の御参加のもとで，さまざまな御意見をいただきまして，日ごろの子育ての悩み事や高知市の子育て支援サービスに関する課題を把握しながら，今後の高知市の子育て支援事業の拡充や充実につなげてまいりたいと考えております。 今後とも市長と語ろう会を初め，できるだけ多くの御意見をキャッチボールしながら，キャッチボール型の広聴に取り組みながら，市民と行政の皆様方の協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので，今回，また今年度さまざま出ました意見につきましては，また取りまとめながら御報告をしてまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（清水おさむ君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） れんけいこうち広域都市圏の取り組み状況について御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。 本年４月にスタートしましたれんけいこうち広域都市圏は，高知市と県内33市町村，また高知県との連携協約に基づきまして，全国で初めてとなる県全体を範囲とする圏域を形成しまして，高知県の支援を受けながら高知市と市町村が経済成長の牽引，高次の都市機能の集積，強化，また生活関連機能サービスの向上といった３つの分野で連携，協力して取り組みを進め，人口減少や圏域の活性化等，地域の課題の克服を目指しております。 具体的に申し上げますと，経済成長の牽引の分野では，本年７月から高知市の日曜市にれんけいこうちの小間を設置しまして，市町村が輪番で出店して各地域の特産品の販売，また観光ＰＲなどを行う取り組みを開始しておりますが，11月末までの間に28市町村から延べ100小間以上出店されまして，報告を受けている範囲で6,500人以上の方がこれらの小間を訪れ，出店された市町村からはイベントの告知や市町村のＰＲをすることができた，また，地元農産品に興味を持っていただけたなどの御意見をいただいております。 地場産品の販路拡大では，７月に高知市で県外からバイヤーを招聘し，圏域４市町からの６事業者を含む18事業者に御参加をいただく形で商談会を開催しました。 また，９月には東京ビッグサイトで開催されましたグルメアンドダイニングスタイルショー秋2018にれんけいこうち広域都市圏として圏域の４市町村の４事業者を含む12事業者で初めて共同出展し，多くのバイヤーの方々に高知の産品をＰＲすることができております。 また一方，生活関連機能サービスの向上の分野につきましては，これまで本市のみで開催をしておりました防災人づくり塾につきまして，圏域内の６カ所に映像と音声をリアルタイムで配信をしますサテライト会場を設置しまして開催をしたところですけれども，全７回の講義のうち１回以上受講いただいた方が，高知市会場で428名，サテライト会場で203名となっておりまして，昨年の本市の受講者170名を大きく上回る結果となっておりまして，圏域全体の地域防災力の向上に寄与したものと考えております。 今年度の後半にかけましては，れんけいこうちの取り組みの柱の事業であります２段階移住のプロモーション活動が本格化をするとともに，観光分野でも主な取り組みとしまして，外国語対応可能な観光案内所を中心商店街，ひろめ市場の近くに開設することとしておりまして，３月末の開所に向けて現在準備を進めているところでございます。 あわせまして，ことしの夏に実施しました携帯電話の位置情報から観光客の動きを分析する動態調査の結果も明らかになってまいりますので，この結果につきまして市町村職員，関係団体を対象としたワークショップ等を通じて市町村間で共有を図り，来年度以降，圏域への観光客の周遊を促す観光施策の立案につなげていく予定でございます。 次に，本年11月に開催された首長協議会での協議内容についてお答えをいたします。 本年11月１日に開催しましたれんけいこうち広域都市圏推進会議では，圏域での取り組み状況の共有，連絡調整や県の取り組みとの調整を行うことを目的に，圏域を形成いたします34市町村の首長，また高知県知事で構成する会議となっておりまして，取り組みの実施者の立場から，圏域で実施する事業の進捗状況やＫＰＩの達成状況について，セルフチェックを行うことが主な役割となってございます。 初回となります今回の会議では，れんけいこうち広域都市圏という枠組みを積極的かつ有意義に活用していくために，今後，県も取り組みを強化します自然体験型観光との連携，また結婚への機運醸成に向けた広域的な取り組み，そして１次産業や伝統産業の担い手育成といった新たな取り組みについての御提案をいただくとともに，２段階移住のさらなる促進を初め，防災人づくり塾，日曜市への輪番出店，そして自治体職員の育成など，既に取り組んでいる事業につきましても，建設的な御意見，御要望をいただいたところです。 れんけいこうち広域都市圏は，人口減少社会にあっても，持続可能な地域社会を維持していくといったことを最大の目的としておりまして，圏域の取り組みを長期的に継続させていく必要がありますことから，連携中枢都市であります本市と連携市町村が，互いにウイン・ウインの関係となる事業を構築，実施していくことが必要不可欠であると考えております。 そのためには，連携する市町村が主体性を持って積極的にかかわっていただける圏域にしていくことが重要でありますことから，今回いただいた御意見，御提案については，新たな取り組みの検討や取り組み内容の改善等に反映するように努めるとともに，今後も連携市町村からの御意見，御提案については真摯に受けとめまして，連携市町村との信頼関係の構築，また実効性のある圏域形成に努めてまいります。 次に，２段階移住の成果と今後の展開についてお答えします。 れんけいこうち広域都市圏の取り組みの一つとしまして，本年４月１日からスタートしました２段階移住でございますが，大都市圏等から田舎へのいきなりの移住に不安を抱える方々をターゲットに，まずは比較的都市機能の整った高知市へ一旦移住，滞在していただきまして，県内をめぐりながら自分に合った場所を見つけて，最終的に県内の市町村に定住していただこうとするものでございます。 国の普通交付税を活用しまして，本市への１段階目の移住・滞在時のお試し滞在費用を最大20万円，２段階目の移住先を検討するために，県内市町村の移住相談窓口をめぐる際のレンタカー利用料を最大２万円補助することとしておりまして，12月５日現在で13組の方が補助金の交付申請をされ，うち２組の方が２段階移住をされました。 移住希望者の経済面での支援に加え，本県への移住を後押しするために，大都市圏へ向けた積極的なプロモーション活動も展開しているところです。 プロモーションでは，愛のある移住のかたち。こうち二段階移住をキャッチコピーとしまして，本年９月に簡易版の特設サイトを立ち上げ，移住専門誌とコラボした二段階移住ハンドブック，またＰＲ動画の制作，有楽町駅でのデジタルサイネージ広告，ウエブ広告など，さまざまな手法を用いてＰＲを行っています。 ９月には幡多地域との共催でオーテピアで１段階移住者を対象とした移住相談会を開催し，当日は21組，35名の方が来場されました。 また，10月末にはサイトのリニューアルにあわせまして，２段階移住に特化したインスタグラムを開設し，現在参画可能な21市町村と県が日がわりで写真を投稿しております。 制度がスタートして８カ月が経過しまして，２段階移住に関しては，12月５日現在，64件の相談が寄せられております。 これらの相談者が移住への一歩が踏み出せるよう，県内市町村と連携しまして，相手に寄り添ったきめ細やかな対応を心がけるとともに，引き続き大都市圏に向けた戦略的なプロモーション活動により，２段階移住の認知度を高めてまいります。 最後に，市長と語ろう会で，学生，生徒さんからいただいた意見や提案などを本市の総合戦略にどのように反映させていくかとの御質問にお答えをいたします。 現在，本市では平成27年度から31年度までを計画期間としました高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき，人口減少対策として，産業の活性化や移住・定住の促進，子育て支援の充実などを図るためのさまざまな施策，事業を展開しており，来年度には今期の総合戦略に定めるＫＰＩの達成度やそれぞれの事業効果も検証した上で，次期総合戦略の策定に取り組む必要があるものと考えております。 特にことしの市長と語ろう会でこれからの将来を担う学生，生徒の皆様からいただいた意見や提案を踏まえまして，より若者のニーズを反映した実効性の高い総合戦略を策定することが大切であると考えております。 既に開催しました高知大学，また高知県立大学の学生さんとの対話の中で，我々が本市の強みであると認識しております地元の農産品や海産物のおいしさ，また自然を活用した観光に学生も同じように魅力を感じていることが把握をできました。 一方，本市の弱みの部分としましては，自動車など交通手段を持たない学生が本市の公共交通機関網に不便さを感じていることや，就職先が少ない，賃金がまだ安いなど，学生の次のライフステージとなります就職についての不安を抱いているところを改めて認識したところでございます。 先ほど市長からも答弁をさせていただきましたけれども，市長と語ろう会の中で，学生からいただいた地域活性化や人口減少対策につながる提案の中には，県外から高知市の大学に進学した学生を高知に定住させるための取り組み，また高校在学中から高知で働くことを意識した人生設計への働きかけなど，学生が高知で暮らしていく視点で考えられた貴重なアイデアが数多くございましたので，次期総合戦略に盛り込むとともに，事業化を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 残骨灰の処理に関する御質問にお答え申し上げます。 本年６月に締結いたしました残骨灰処理処分業務の委託契約では，残骨灰から分別した残骨は，これを丁寧に埋葬し，供養することを条件として仕様書に明記した上で競争見積もりを行い，決定業者からは残骨の運搬方法や経路，処理方法等を記した処理計画書を御提出いただき，契約履行の可否を事前に確認した上で契約を締結しております。 本年度の契約業者におきましては，分別後の残骨は福岡県篠栗町の霊園内に当該業者が永代使用契約を締結の上，設置しております納骨堂に納めさせていただくこととなっており，この契約書の写しも確認しております。 なお，こうした業務の履行状況につきましては，年度内に職員を現地に派遣し，残骨処理においても計画どおりの埋葬，供養が確実に行われていることを直接現地で確認することとしております。 残骨の取り扱いにつきましては，遺族感情に十分に配慮した対応が必要であることは御指摘のとおりであり，このことは本市といたしましても，十分に認識をしております。 したがいまして，当該処理業務においては，今後も現地確認を含めた履行確認をしっかり行いながら，業務を適正に実施してまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 山本
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 南海トラフ地震が発生した場合の上下水道局の対応についてお答えを申し上げます。 上下水道局では，南海トラフ地震など震度６弱以上の地震が発生した場合，全職員が針木浄水場に参集し，業務継続計画に従って非常時優先業務を実施することとしております。 具体的に申しますと，発災後は直ちに局の災害対策本部を立ち上げて，情報収集を行うとともに，全国組織であります日本水道協会や水道工事関係事業者で組織をします高知市管工事設備業協同組合等の災害協定先へ応援要請を行います。 そして，24時間以内に開設可能な耐震性非常用貯水槽及び応急給水拠点を順次開設をし，給水車による運搬給水を開始いたします。 ３日以内に全国からの応援隊が徐々に到着するのに伴い，県外の応援事業体を中心とします本格的な応急給水体制を拡張し，給水範囲を拡大してまいります。 一方，給水活動と並行しまして，上下水道の施設の緊急点検と管路調査を進め，被害箇所の応急措置を行った後，３日目以降に順次復旧作業を開始し，30日以内を目標に応急復旧を完了する計画としております。 いずれにいたしましても，発災後にできるだけ早く市民の皆様の生活に必要な命の水を届けるために，応急給水，応急復旧を迅速かつ適切に実施ができるよう，今後も訓練等を通した対応力の強化を図ってまいります。 続きまして，上下水道施設の耐震対策についてお答えを申し上げます。 水道事業では，2014年度から10年間の南海地震対策基本計画に基づき，集中的な投資を行っております。この基本計画では，ハード対策はレベル１を想定しておりますが，被災した場合に住民生活への影響が大きい浄水施設や配水池等の基幹設備につきましては，厚生労働省令に定める技術基準に基づきレベル２を想定した耐震化を進めており，2022年度の完了後には大きな被害は生じないものと考えております。 また，送水管や配水本管等の基幹管路の耐震化もレベル２を想定しており，東日本大震災や熊本地震など，震度７を記録した地域におきましても，耐震管は直接の被害を受けておりませんので，被害を防止することができると考えております。 基幹管路の耐震化は，防災拠点となる行政機関や災害拠点病院，指定避難所など，重要施設の配置を考慮しながら，順次進めてまいります。 また，御質問でも触れていただきましたが，針木浄水場から市中心部の九反田配水所までの最重要管路である送水幹線二重化事業が2020年度に完了予定でございますので，これにより地震発生後も断水しない地域や早期に復旧可能な地域が拡大するものと見込んでおります。 下水道事業につきましては，３カ所の水再生センターが長期浸水地域に位置をしておりますので，現在実施をしております耐震・耐津波対策が完了いたしましても，浸水が解消するまでの30日程度は運転再開に向けた復旧作業が難しいと想定をしております。 このため，管路の上流部分で簡易滅菌処理を行って河川に放流するなど，緊急の措置により下水道機能の回復を図りたいと考えております。 今後も上下水道局では，南海トラフ地震に備え，ハード対策とともに防災計画に基づく訓練等のソフト対策により災害対応力の向上を図りながら，市民のライフラインを守る取り組みを進めてまいります。
○副議長（清水おさむ君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 瓦れき等拡散シミュレーションに関しての御質問にお答えいたします。 このシミュレーションは，本年10月16日に開催した第６回の石油基地等地震・津波対策検討会において公表したものであり，前提条件としてレベル２の地震の揺れにより防潮堤は全く機能しないとするなど，最悪の被災シナリオを想定したシミュレーションとなっております。 具体としましては，シミュレーションにおいて対象となった瓦れきの種類は，建物，木材，車両，ＬＰガスボンベ，コンテナ，ドラム缶，船舶，油の８種類であり，津波によりそれぞれの瓦れき等が発生想定量に基づいてどのように漂流するのかあらわすとともに，特に火災発生リスクが高いと考えられる建物，木材瓦れき等，油の漂流シミュレーションは，別途に重ね合わせをし，火災危険度別に区分された結果を示しております。 この火災危険度につきましては，まず油の流出状況により大きく異なってまいりまして，今回のシミュレーションでは浦戸湾内の２つの石油基地に満タンで貯蔵された油が全量流出するという最悪の状況を想定しております。 また，油は風の影響を大きく受けることから，今回のシミュレーションでは無風と東西南北の４方向の風向きを考慮した結果をそれぞれ示しております。 御指摘いただきました江ノ口地区などの市街地につきましては，無風と東風の状況下では，火災危険度の高いエリアとなることが今回のシミュレーション結果で示されておりますが，この結果を踏まえて今後の救助・救出計画の策定につなげてまいりたいと考えております。 また，前回の検討会においては，今後の６つの重点対策の実施スケジュールを示しておりますが，今回の検討会ではシミュレーション結果を踏まえて，より早期に対応が必要な重点対策案を示しております。 抜本的な対策として，油の流出を最小限に食いとめるために，石油タンクの緊急遮断弁の設置や耐災化，さらに漂流物から石油施設などを守るために三重防護事業の促進に合わせた防護柵の設置などの漂流物対策を，今後県や事業者等と連携し早急に進めていくことを確認しております。 その他火災避難対策，救助・救出対策などにつきましても，今後とも国，県，関係機関と連携して取り組みを進めてまいりますとともに，全体的に一定の整理がついた段階で住民の皆様への周知の徹底についても取り組んでまいります。
○副議長（清水おさむ君） 高井消防局長。
◎消防局長（高井祐介君） 津波火災に対する消防の新たな装備についての御質問にお答えいたします。 高知県が示しました津波による瓦れき等拡散シミュレーションを受けまして，消防局といたしましても，津波火災対策について具体的かつ早急に検討することとしているところです。 検討に当たりましては，漂流物火災対策や漂流油火災対策，そして漂着瓦れき等の火災対策を中心に対応策を検討することとしております。 御質問の火災の危険性が高いと言われている地区に対する対策としましては，現時点ではヘリコプターやボート等を活用した人命救助を最優先としておりますが，今後の詳細なシミュレーション結果も加味しながら，各対策を検討する中で，新たな装備についても検討してまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 近藤強議員。
◆（近藤強君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。６月議会と同様，予定の時間が１時間，ちょっと質問がいつも多いのだというふうに反省しています。 ただ，ちょっと要望を何点か簡単にさせていただきたいと思いますが，まず安倍政権です。市長提案も議案提案の中で，国の責任において実施するよう地方六団体で強く求めていくとの発言もありました。ぜひ全国市長会などを通じて安倍政権のまやかし性を暴露していただきたいことを強く要望しておきます。 それと，西敷地についてですが，中心市街地と中心商店街の活性化，それと観光振興について述べられました。もっとかみ砕いて，市民に対して説明をしていただければ，市民の理解ももっと深まるのではないかというふうに思いますので，お願いしたいと思います。 それと，残骨灰ですが，９月議会段階では２つの契約をしただけで終わっていますので，ではその先はどうなるかというところをもう一回確認したかったので，部長の答弁でちゃんと永代供養，埋葬まで確認をしに行くということを言っていただきました。 そういった意味では，しっかりと最後まで埋葬，供養がされているということを明確にしていくことが，今遺族や市民にとっては納得できるものだろうというふうに思いますので，今後の取り組みもしっかりしていただきたい。不良的な業者が入ることのないように，しっかりとした対応をしていただきたい。 そのことをお願いして，全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（清水おさむ君） 氏原嗣志議員。 〔氏原嗣志君登壇〕
◆（氏原嗣志君） 岡崎高知市長与党の新こうち未来，氏原でございます。与党とは言いながらも，市長後援会の中では鋭い批判もあるようでございまして，各種会合に参加ができない状況に至っておるのも事実でございますが，困ったものでございます。 やはり西敷地の問題につきましては，私たち新こうち未来は，どうしても譲るわけにはいかないということで，今回も質問の１番に出させていただきました。 先日，私たちはこの西敷地に完成する民間高層建築に反対，広場として残してほしいの反対署名8,464人分の署名簿を市長にお渡しをいたしました。 今までの経過は別といたしまして，何ゆえこのような行動になったかをお話しさせていただきますと，１つに，ここまで強行に進む市政の動きを市民の皆様方にどうしても知ってもらいたい。 ２つ目に，市民アンケートの上位４位までが広場や緑地，よさこい祭りや日曜市のにぎわいに役立つ広場の結果を無視したような，土地高度利用と称し高層建築に切りかえた判断。 ３つ目に，
プロポーザル等の公募の内容が余りにも不透明や審査過程等の問題を疑問視いたしておるということ。 次に，優先交渉権者との協議の内容が見えてこない。 そして最後に，市長のかたくなな姿勢，このこと全てを市民の皆様に知ってもらうこと，市民，議会の中で情報を共有することが大事であるなどなど，強く思い，私どもと違った市政の動きに反対し，署名活動に入ったのであります。 ここで申し上げたいのは，署名をしていただいた多くの市民の皆様の思いは，真に高層建築に反対，広場や緑地といった憩いの場を望んでいること，市政への批判，すなわち市長への不信でありました。 私たちはこのことにより市長の決意が変わるとは思っておりませんが，ここに来てあとできることは，市民の皆様にこのことを訴え，反対世論をもって市長に多くの市民の皆様の思いを知ってもらい，そして他の会派の皆さんにもこのお訴えを伝えていきたい，また，いま一度この問題に向き合ってほしいの一心でありました。 改めてここでこの問題を白紙とし，撤回を強く求めるものであります。 そこで，私自身も知りたい，また市民の皆さんも知りたいことを順次お尋ねをいたします。 さきの記者会見での市長の発言であります。多くの市民の皆様はこのことを知らない，説明をしていくとの報道でありました。市長はたった２度の説明会のみで説明責任を果たしたと考えているのでしょうか。市長みずからが説明することを避けてきているようにも私は見えます。 経済文教委員会の審議の中でも，不透明なことが多くございました。また，説明不足の面もありました。市長は市民の皆様に説明責任を果たしたと考えているのでしょうか。 先日の記者会見での市長の発言の真意はどこにあるのかを確認させてください。お願いいたします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 11月28日に定例の記者会見がございましたが，この定例の記者会見の場におきまして，市民の方々の中にもまだまだ理解が広がっていないと思われ，またこの件に関して知らない方々もおられるため，12月議会での論戦を踏まえた上で丁寧に説明をしていくということを，記者会見での質問の中でお答えをさせていただきました。 本事業は，民間活力を活用し，民間事業者が建物を建設し，ノウハウを生かしながら運営する事業であり，中心市街地の活性化に寄与するとともに，また歳入で見ますと，土地の賃借料によって歳入を確保しながら産業振興に生かしていこうという事業でありますので，なお12月議会でのさまざまな今後の御意見を踏まえて，市民の皆様にも御理解をいただけるように丁寧な御説明をしていきたいと，そういう趣旨で発言をしたものでございます。
○副議長（清水おさむ君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 報道を見る範囲では，そのような真意が伝わってこなかったことが残念であったというふうに思います。 ここからは中澤副市長にお尋ねをいたします。 優先交渉権者との基本協定の締結に向けた協議が調わなかったので，議案が出せないとの説明を受けました。 そこで，基本協定の内容，協議の中で何が問題で何が調わなかったのか，締結に至らなかったのかの説明をお願いいたします。
○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 基本協定締結がおくれている理由につきましては，公認会計士からの19項目の指摘事項や妥当性検討委員会報告における課題のうち，基本協定の締結までに整理すべき事項となっていたもの及び新図書館西敷地における定期借地権の設定につきまして，議決事項となりましたことから，基本協定に記載する項目や内容について優先交渉権者との協議に時間を要しているものでございます。
○副議長（清水おさむ君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 今までの質問の中でも部分的に答えていただいておりますので，そういったことでしょう。 次に，そもそも
定期借地権設定議案として出す予定である現在の内容の原案を示す用意はありますか。 この原案を示していただけるのでしょうか，お尋ねをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君）
定期借地権設定議案につきましては，優先交渉権者と締結する基本協定の内容を踏まえ作成することとなりますので，現段階でお示しできないことを御理解願いたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） そういうところがね，やはり疑問，不安を抱かす第一の問題なのですよ。今までの説明もしかり。 今行っておる内容についても，明らかにして，議会も含めて一緒に検討するということの姿勢が大事ではないでしょうか。私はそのように思います。 次に，私どもは疑問点，わからない点について質問状を出させていただいて，その回答をきょう私は，済んだ時点で各会派へお配りするつもりでございますが，その一つ，新会社との契約締結が準備されているやに聞いております。 その契約先となる新会社の概要を知らせてください。
○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 新会社につきましては，
定期借地権設定議案の議決をいただいた後に設立を予定しておりまして，当然優先交渉権者が主体になるものと考えておりますけれども，現段階では詳細は固まっていないというふうにお聞きしております。
○副議長（清水おさむ君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 基本協定が締結をされた場合，その後の実施主体は新会社である，新会社の概要は何もわからない，そういった中で議案として出せるのでしょうか。私はそのことも含めて議論を尽くすべきであるというふうに思いますし，そのことがないと，議会は何をしていいかわからないのですよ。 次に，中でも心配なのは担保，保証の問題であろうと思います。 担保する，保証してもらう内容について，どのような協議をしているか，説明してください。
○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 担保につきましては，西敷地の公募型
プロポーザル募集要領の中の契約保証金の項目で，土地の原状回復に要する費用に相当する額を契約保証金とする。 原状回復に要する費用は基本協定締結時における事業実施者の試算をもとに，市と事業実施者で協議して決定することとする。 ただし，これによりがたい場合は，貸付料の24カ月分及び連帯保証人を設けることとするとしております。 なお，優先交渉権者は貸付料の24カ月分及び連帯保証人を設けることを選択しておりますので，定期借地権設定契約を締結するまでには，優先交渉権者から貸付料の24カ月分の契約保証金の支払いとともに，具体的な連帯保証人の提示がされることとなっております。
○副議長（清水おさむ君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 関連しますので，後でまたお聞きをいたしますが，ちなみに旧庁舎，高知市役所庁舎の解体費用は幾らかかりましたでしょうか，お尋ねします。
○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 旧市役所庁舎の解体については，新庁舎の整備に伴い，平成26年度から段階的に周辺附属施設を含めて解体作業を行いました。 このうち，旧市役所庁舎の本体部分につきましては，延べ床面積が約9,500平方メートルで，地下１階，地上５階建ての鉄筋コンクリート構造でしたが，この建物自体の解体費用は地上部分が約8,400万円，地下部分が約9,000万円で，合計１億7,400万円となっております。
○副議長（清水おさむ君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 素人考えですけれども，少なくとも先ほど報告があった旧庁舎解体費用，その相当額が契約保証金となってもおかしくないと私は思いますが，そのお考えはいかがでしょうか，お聞きします。
○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 先ほどの御質問でお答えをいたしましたけれども，土地の原状回復に要する費用について，優先交渉権者は
プロポーザル募集要領に記載しております契約保証金の中で貸付料24カ月分及び連帯保証人を設けることを選択したわけでございます。
○副議長（清水おさむ君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 選択ということでございますので，ちょっと後で後段聞きますが，仮に事業途中での中断や破綻といったものが現実になった場合，市の対応としてはどのように考えているか，お考えを示してください。
○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君）
プロポーザル募集要領におきまして，事業実施者が借地期間を終了するまでに貸付地を更地として市に返還することとなります。 もし事業が破綻した場合は，今回の事業提案では，先ほど申し上げた貸付料24カ月分と連帯保証人の設定でございますので，事業途中の事業撤退及び事業終結後の際には，優先交渉権者または連帯保証人の費用負担において，更地にして市に返していただくこととなります。
○副議長（清水おさむ君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） ちょっと項目にないのですけれども，そのことは基本協定の中へしっかりと内容に入りますか，お尋ねします。
○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 基本協定の中にうたっていきたいというふうに考えます。
○副議長（清水おさむ君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 先ほど旧庁舎の解体費用１億7,000万円ぐらいといったような報告をいただきました。 契約担保，保証に係る分で貸付料の24カ月分の契約保証金プラス連帯保証人との説明がありましたが，それで十分と考えておりますか，お考えをお聞きします。
○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 契約保証金につきましては，高知市公有財産規則第30条第１項第１号の規定により，普通財産の貸し付けを受けた者が納付すべき額として，貸付期間が３年を超えるものについては，貸付料の６カ月分以上に相当する額とされており，本事業では事業破綻等した場合の解体期間の貸付料を想定し，設定をしております。 連帯保証人につきましても，設ける場合は，優先交渉権者に連帯保証人届け出書の提出を義務づけており，高知市公有財産規則第31条の規定では，借り受け人の債務を弁済するに足る資力及び信用を有する連帯保証人を立てなければならないに基づき，確認を行ってまいります。 以上のとおり，高知市公有財産規則に沿った要件を設定したものでございますので，御理解を賜りたいというふうに考えております。
○副議長（清水おさむ君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 今御説明をいただいた内容まで十分煮詰めていっているのならば，基本協定の内容も示してください。そのことがやっぱり透明になるのですよ。 次に，現在のプランのままで50年先ということでしょう。 50年後のこの敷地の姿をどのように考えているかも，この際お聞きしておきます。
○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 事業実施者が借地期間を終了するまでに貸付地を更地とし，市に返還することとなります。このことは募集要領においても明記しており，今後事業実施者と締結する定期借地権設定契約においても規定することとしています。 その後の活用につきましては，50年後の高知市の置かれているさまざまな状況や時代のニーズ等を考慮して検討がなされるものというふうに考えております。
○副議長（清水おさむ君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） さきの迫議員，近藤先輩の質問の中にも部分的にありましたけれども，優先交渉権者の提案した事業計画による補助金の確保，いま一度現在の状況を説明してください。
○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 優先交渉権者の事業提案書では，都市機能立地支援事業及び優良建築物等整備事業の各補助金の活用を見込む計画となっておりますが，本市としましては，賃料や固定資産税等の減免が必要となる都市機能立地支援事業の補助金は交付しない方針です。 一方，優良建築物等整備事業の補助金については，調査設計計画費，土地整備費，共用通路部分等の共同施設整備費，大学が入居する専有部分整備費が社会資本整備総合交付金における優良建築物等整備事業の補助対象となることを国に確認しております。 なお，補助金につきましては，今後，
定期借地権設定議案の議決後に建築費用等が固まり，国に補助申請を行うこととなりますから，国からの補助金交付決定がおりるまでは確定するものではありませんので，現時点では確約できる状況ではございません。
○副議長（清水おさむ君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） その不確定な補助金，その他の収入に対して改めて出された事業計画，資金収支等々について，満足いく説明がございましたでしょうか，お答えください。
○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 補助金につきましては，妥当性検討委員会より得られなかった場合の収入確保策を示すよう指摘がありましたので，その後の協議で補助金がない場合も事業が成立するとした収支計画案の提出を受けております。 その他の収入としましては，居住及びテナント部分の賃料収入となりますが，こちらは賃貸運営における空室，賃料下落，金利上昇等について，一定以上のストレスをかけて綿密に収支予測を検討し算出しているとの説明を受けております。 なお，本事業は市有地を貸し付け，民間事業者のノウハウと柔軟な発想を生かして事業を実施していただくものですので，詳細は議決後に設立を予定する新会社が実施段階で経営計画等に基づき決定する内容であるというふうに考えております。
○副議長（清水おさむ君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 高知大学の西敷地への進出について，学内でも意見の違いが出てまいりました。 現時点の大学との協議はどのようになっているか，いま一度説明をお願いいたします。
○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 新聞報道にもありましたように，学内においてさまざまな御意見があることは認識いたしておりますが，今回の事業提案への高知大学の参画につきましては，理事などによる役員会及び経営協議会において，既に意思決定されていることを確認いたしております。
○副議長（清水おさむ君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 仮に国から補助金が入るとしての市が持ち出す単費といいますか，交付金といいますか，市としての補助金等の考え方はございますか，お聞きをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 優良建築物等整備事業の補助金の負担割合につきましては，補助対象額のうち，国が３分の１，地方自治体が３分の１となっております。 地方自治体の負担割合につきましては，優良建築物等整備事業制度要綱により，県は市に対して任意で補助金を交付することもできることになっておりますので，事業が決定した後，県と協議をさせていただき，本市が持ち出す補助金の負担割合と額が決定することとなります。
○副議長（清水おさむ君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 幾つかお尋ねをいたしましたけれども，わからない点も多々ございます。 私たちの運動はわずか５人での街頭運動でございました。しかし，多くの方たちの理解度が深まり，賛同していただける方たちの輪も広がったと思っております。 特に追手前小学校の卒業生の皆さんや関係者，土佐女子の校友会，追手前高校のＯＢの皆さん，とりわけ純粋に高層建築に反対，広場に賛成する方たちの熱い思いは存分に伝わってきました。 この期間でわずか8,000人かよと言われるかもしれませんが，この8,000人の思いは反対世論として大きな輪の広がりを見せております。 先ほど来の御説明，お答えを聞いてみますと，50年先に保証，担保の不透明な部分，まだ設立もできていない新会社がこれからである。存続そのものもわからない。ましてや連帯保証人についてもどのような信用された方がなられるかもわからない。危な過ぎるように私は思います。そんな内容で議会に議決を求めるものといたしております。 中澤副市長には最後になりますけれども，今までお答えいただいたものを少し要約すると，基本協定締結は和，チカミグループとします。その後，新会社が具体的な煮詰めをして，実施に移すので，議会の議決をください。そういうことのように聞こえました。 保証，担保になるものも十分でない。新会社の実態が現在はない。会社名も代表者名も，役員構成も，資本金も，具体的な実施設計の内容もこれから。高知大学のこの事業への参画内容もまだはっきりしていない。大学理事会は承認をされているということでございますけれども，全て全容がわからないのであるように私は聞き取りました。 議会決議を，議会承認をしてほしいということですね。お答えください。
○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 基本協定締結に至りましたら，議会に
定期借地権設定議案をお諮りしたいと考えております。 その定期借地権設定の議決をいただきましたら，今度は新会社の設立や実施設計及び運営計画等を具体的にさらに内容を詰めていけることというふうに考えております。 本年３月議会より定期借地権の設定が議決事項となりましたが，去年公募しました
プロポーザルの募集要領には，定期借地権の議決の記載がなかったものでありますので，議決を得られない場合での新会社の設立や実施設計等を行うことは，民間事業者にとりましてリスクが高く，また地元金融機関，商店街関係者等の出資も難しいものと思われますので，御理解を賜りたいというふうに考えております。 なお，今後
定期借地権設定議案を提出いたします際には，優先交渉権者と基本協定の内容等につきましても，しっかりと協議を決めまして，市民の皆様，議会の皆様に御理解を賜れる御説明ができますよう努めてまいります。
○副議長（清水おさむ君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） それはおかしいですよ，やはり。具体的なものが出て初めて我々はこの舞台で議論ができるし，賛否の議決にも加わることができるのです。 しかし，リスクがあるからそこへ至らないといったような内容のものでいいのですか。議案として出す内容ではないではないですか。 最後に，市長にお尋ねいたしますけれども，そういった意見を含めて，私どもの運動は反対世論の声が広がっておるというふうに思っておりますが，市長の見解といま一度この事業を断念することについての考えはどうなのかを，その信念を最後にお聞きいたします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 西敷地の利活用の手法につきましては，賛否両論さまざまな御意見がありますが，今回の提案につきましては，広場機能も持ち合わせた多目的な施設で，中心市街地の活性化に寄与するものを民間活力によってつくり上げるという方向性を目指しているものでございます。 また，さまざまな大学の連携によって産・学・官・民の連携も目指しておりまして，また大学の先生方，また学生とも新たな商店街のコミュニティを形成されるという可能性もありますので，私どもとしましては，中心市街地活性化のためのまちづくりやにぎわいの創出に寄与するものだと期待をしております。 さまざまな議論がありますので，議論を深めながら御理解を賜りますよう，さらに丁寧な説明に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 質問者，答弁者が発言中，御静粛にお願いをいたします。 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 今回，署名活動を支援していただいた方々は，走り寄ってきて，署名をしてくれた方は，追手前小学校の卒業生の婦人の皆さん方でした。土佐女子の関係者の皆さんは，多くの方を紹介してくれました。また，一人の婦人の方が約800人近い署名を集めて届けてくれました。いろんな思いを持っていただいた多くの方がいたことも間違いございません。 流行語大賞は，そだねーでございましたが，やだねえ，やめてよと市長に言葉を贈ります。 次に，声と点字図書館についてお尋ねをいたします。 新設になりましたオーテピア，外の周りを歩くだけで何か楽しくなります。その利用者の数やにぎわいはすばらしいものであります。加えて言いますと，その西敷地には高層建築は全く要らないし，その景観が台なしになる。高知城の姿が全く見えなくなります。 私は春野の堀内佳美ちゃん，視覚障害がありながらタイでの移動図書館活動に奔走している姿を紹介しながら，声と点字の図書館に関係する方たちとお会いする機会が多くございます。 今，佳美ちゃんの言葉をかりれば，きょうあるのは小さいときよりこの場は遊び場であり学習の場であったと，そんな言葉がありながら，今は新しくなったけど何か雰囲気が違うし，真の図書館としてその役割があるのでしょうか，そんな言葉を聞きました。 そんなときに関係者の方と会う機会があり，その方たちの言葉は同じように，立派なものができたけどよくなってないし，逆に前より悪くなっているのではそんなお話でございました。 従前よりこの場で点字図書館の体制の改善と，特にボランティアさんを大事にしてほしいのお願いをしてまいりました。 そこで，
健康福祉部長にお聞きをいたしますが，まず第１，声と点字図書館の運営について予算的な措置は十分なのか，人件費を除いた活動費について，前年度の図書館予算と比較しての御説明をお願いいたします。
○副議長（清水おさむ君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 人件費及び新施設の維持管理費を除く事業費の予算額は，昨年度の1,324万7,000円に対しまして，開館の今年度は1,550万5,000円となっており，225万8,000円余りの増加となっています。 増額の内容は，従来のボランティア支援や図書製作等の事業の拡充のほか，新たに声と点字の図書館利用促進事業を新設いたしまして，新施設やサービスの周知，ＰＲ活動や視覚障害以外の読書が困難な方への郵送貸出サービスの拡充，福祉医療施設や特別支援学校への出前講座や団体貸し付けなど，利用者の増加やアウトリーチサービスの充実を図ることとしております。
○副議長（清水おさむ君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） ありがとうございます。 同じく人員体制についての説明をお願いいたします。
○副議長（清水おさむ君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 人員体制につきましては，今年度から新たに視覚障害生活訓練指導員１名，司書の任期付短時間勤務職員２名を増員配置し，現在正職員８名，任期付短時間勤務職員が２名，臨時職員３名の合計13名体制で視覚障害者支援や読書サービスの充実を図ることとしております。 新施設では，開館日や開館時間をふやしたこともあり，平成28年度と比較をいたしますと正職員で２名，任期付短時間勤務職員２名の計４名が増員となっております。
○副議長（清水おさむ君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） オーテピアがオープンをいたしまして，声と点字の図書館となった今，以前からの改善等について，特に紹介したいものがあれば御報告をお願いいたします。
○副議長（清水おさむ君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 新たな声と点字の図書館では，視覚障害以外にも高齢，病気，その他の障害等で通常の書籍などでの読書が困難な人は，県内にもたくさんおいでます。 こういった方々に対しまして，図書館の利用や読書が困難な方，全ての人を本の世界へということを新たな施設ではキャッチフレーズにしながら，併設のオーテピア高知図書館と連携，協力をしてバリアフリーサービスを展開しております。 特に新たな施設ではアウトリーチサービス，いわゆる出張サービスに力を入れています。 読書困難者の方々には，障害，高齢，また遠方等で来館ができない方が多くいます。また，録音図書などを提供している図書館は，県内でこの声と点字の図書館のみでありますので，県内のどこでもサービスを受けられるよう，図書の郵送貸し出しや訪問して録音図書再生機器の貸し出し，操作指導も始めているところです。 また，福祉施設や特別支援学校など，身近な場所でスタッフや先生方のサポートを受けながら録音図書やマルチメディアデイジー図書で読書を楽しんでいただけるように，50タイトルほどの図書と再生機や再生用タブレットをセットで貸し出しをいたします団体貸出サービスも開始をしたところです。 さらに，視覚障害生活訓練指導員を配置したことによって，相談や福祉機器の展示，紹介など視覚に障害のある人の生活を支援する情報提供の充実にも努めています。
○副議長（清水おさむ君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） どうもありがとうございます。どうかひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。 次に，高知声と点字の図書館運営協議会がございますが，その協議会の役割を教えてください。